衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　消費税の性格については、今は社会保障の財源に充てられているということでございまして、その御説明についても多分御党においては若干お考えが違うのかなと。つまり、一般会計に入っておりまして、特定財源としての特別会計がございませんのでね、ということがあるかもしれませんが、法律、消費税法の規定によって、税収を社会保障四経費に充てるということが法定されておりまして、今、社会保障の四経費に比べますと消費税収はまだそれは足りておりませんので、そういうことを初めから申し上げて、ずっと来ているということがございます。 　かてて加えまして、納税者が誰かということですが、直接徴税しているのは確かに、消費税の納税者の義務を果たす者でございますから、最終的な転嫁は消費者になるので消費税ということになりますが、これは元々、モデルとした税金がＥＵ指令にございます、英語で言うとバリュー・アデッド・タックスですか、フランス語で言うとタックス・シュル・バリュール・アジュテだから、ＴＶＡですよね。その形になっているのでそういう説明になっていて。 　しかも、それを導入した時点では、日本においては、いわゆる、今でも非常に御面倒をおかけしていることに感謝を申し上げるというか、申し訳ないと思っているんですけれども、インボイスですね、仕送り状、この仕送り状に類するものは、元々、日本ではそういう積み重ねが間接税についてありませんので、導入を初めに検討された当時の自由民主党の税制調査会、小委員長は加藤六月先生でしたけれども、大分昔のことです。これはそういう形をたどりながらも、でも、やはり納税者を、消費税ですから消費者ということにしながらということで、最初、売上税を導入、それはうまくいかなくて次にこうなったという流れなので、やや分かりにくいところはあるんですけれども、基本形としてはやはりＴＶＡ、ＶＡＴ型のものでございますので、最終的な負担が消費に転嫁されるということで。 　多くの国では、仕送り状についてここまでの、日本におけるほどの危機感がないものですから、比較的、転嫁をして、そういうことになっておりますし、また、間接税の支払いについて、日本よりは長い時間慣れた商工業者が多いということもありまして。これは、消費税が基本税というか、間接税が基本税という国なのか、やはり戦後、シャウプ勧告でほとんどの給与所得者に源泉徴収を課して所得税の方が基本から入ったのかという大きな違いがあるものですから、そこがどうしても認識の違いに、御党との間はなっているのかなと思うんですが。 　そう考えても、もう一九八九年以来これだけ時間がたっておりますので、この形で定着しているということを何とか御理解いただいて、インボイスが導入されてからまだまだなかなかそこにとてもついていけないという中小零細、個人事業主様には可能な限りは配慮しながらも、大分その利用比率は相当上がってきておりますので、という意味では、当初目指した形にやや近づいてはいるものですから、そこでまたいろいろと混乱があるよりは、何とか国民の皆様に御理解をいただいて、この形で進めていった方がよろしいのではないかと。 　私は、導入のときの経緯というか、初めてその設計に思い至った当時の自民党の税調調査団をフランスにいて迎えた側なので、その方がまだよろしいのかなという考えを持っているものでございます。