参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、一点目でございますが、後期高齢者医療制度、先ほども少し局長から答弁がありましたけれども、やはり現役世代と高齢世代の費用負担が不明確である、そうした課題に対応するために独立した制度として設けたものであります。平成二十年に導入をしております。 　ただ、現段階でこの枠組み自体を見直すということは考えておりませんけれども、やはり委員から御指摘のありましたとおり、年齢にかかわらず能力に応じて皆が支え合うという観点は非常に大切でありますので、先ほど高齢者の窓口負担の割合の見直しの検討課題がありましたけれども、そうしたことを踏まえて、応能負担がどのようなものかというのは十分検討する必要があろうかと思いますし、また、そうしたことを進めることによって現役世代の皆さんの保険料負担の軽減ということにつながるということも大事だと思いますので、そうした観点でしっかり検討は、全体としての検討というのは進めさせていただきたいと思います。 　また、所得の把握につきましては、これ社会保障だけではなくて、税を含めた様々な課題にも共通するものがありますので、そうした大きな枠組みの中で、かねてより必要性は言われているところでありますので、そうした議論が政府内でも進むように我々としても注視をしていきたいと考えております。 　また、法案の提出の方法につきましては、先般も委員からも御指摘がありました。御指摘は御指摘として受け止めさせていただきたいと思いますが、やはり法案全体の目的、今回であれば社会保障全体として改革を進めるという、そうした目的に沿って提出をさせていただいております。今後の提出法案について確定的なことはなかなか申し上げられませんけれども、やはり法案全体としての目的であったりその手法であったり、そうしたものをトータルで考えて、どういう形で出すかということを政府としてもしっかり考えることは必要だと考えています。