衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　ありがとうございます。 　いわゆる租特と補助金の見直しにつきましては、日本維新の会と自民党の連立政策合意書におきまして、総点検を行い、政策効果の低いものは廃止するとされているところでございます。 　既に昨年十二月二日には、内閣官房長官や関係大臣、そして維新の遠藤補佐官、総理補佐官ですね、それから各府省庁の副大臣に御参加をいただいて、租税特別措置・補助金見直しに関する関係閣僚等及び副大臣会議を開催いたしました。担当大臣として総理から命を受けておりますのは私でございます。 　その際、各府省庁の副大臣には、国民の皆様に対し、政策効果の説明責任を十分に果たすため、これまでの会計検査院や行政事業レビュー等における指摘全て、各省庁いっぱいあるわけですから、全て踏まえた自己点検を進めていただき、見直しに積極的に取り組んでいただくこと、今後の取組は政務レベルから強力にリードをしていただくこと等をお願いいたしました。 　令和八年度予算、税制改正では、直ちに見直しの可能なものから早速行いまして、十二月二十六日の予算案ができたときにこの内容を公表したんですが、租特については、経済情勢の変化やデータに基づく分析などを踏まえて、的を絞り、めり張りづけ、インセンティブ強化の観点から、賃上げ促進税制の適用対象を絞ること、それから、研究開発税制についても税額控除率などめり張りをつけること等の見直しとともに、補助金についても、歳出改革徹底、予算のめり張りづけの観点から、地域未来交付金や地域脱炭素推進交付金等について予算額の削減等の見直しを行ったところです。 　また、先週二月二十六日まで国民の皆様から見直しの提案を募集しておりましたが、全く文章の意味がちょっと分からないとかいうものの精査はできていないんですが、単純集計では三万六千件以上の御意見をいただいております。 　次の令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、要求、要望段階から一貫して対応を行っていくこととしておりまして、皆様の御提案を見直し検討の参考にしつつ、与党ともよく御相談しながらこの取組をしっかりと進めてまいりたいと存じます。