参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今の御説は臨時国会でも御議論をさせていただきましたように、安藤委員におかれましては、消費税は第二法人税的な意味合いがあるので、法人税でありましたら、それは、この決算をどう見るかですから、仮定だから、本当にこれだけ利益が減ってくるかどうか、それは仮定の仮置きですが、そういう場合にはそこから取るのは酷ではないかという御説ですから、そういう意味からいえばそうかもしれませんが、理論的には、この税金の仕組みとして、売上げに係る消費税、それから仕入れに係る消費税、これを差し引いているわけで、それが逆転していれば還付をいただいている方もたくさんいるわけですから、本来は売上げに係る消費税がそこに幾ばくかあるという状況でございますから、そこからその仕入れに係る消費税を差し引いたものを払うという仕組みでございますので。まあこの計算どおりになるのかならないのかというのは考え方ですけれども。 　いずれにしても、私どもとしては、今、この月内、もう今日十八日でございますから、ワーキングデーで三分の一月ぐらいしか残っていないですけれども、そこについて何か不測の事態があれば、これは予備費が八千億円台残っておりますので、いろいろな対応いたしますし、お願いをしておりますのは、やはり本予算が一刻も早く成立するということは、フルスペックで、予備費も月割りではなくて一年分、一兆円あるということですから、これが一番不測の事態への準備という意味では固いし早いので、そういうことをお願いして、その場合、イランの状況も非常に流動的でございますから、できるだけのことをさせていただきたいということで是非お願いをしたいということを申し上げているわけでございます。