衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　御配慮いただいたように、為替相場が非常に多様な要因を背景に市場で決まっておりますので、特定の事項のみが為替相場に与える影響については私の立場では余り一概に申し上げるということはしていないし、また、特にこの状況でございますので、市場動向について、極めて高い緊張感と注視という言葉を使っております。これは市場においては一定の意味を持つ言葉で、万全の対応を取るべく、海外当局等とも更に緊密かつ機動的に連携をしてまいりますという状況の下でございますが。 　その上で申し上げますと、大体九五年からの統計が多いんです。この頃は実は私は労働省担当の主査をしておりまして、非常に大変な対策をいろいろ取らざるを得なくなったのは極端に円高だったんですよね。そのときに、労働法制についても、今ではあのときが一つの大きな節目だったよなというような合意がいろいろあって、日経連、経団連、そして連合ですよ、ということの中で、今、一部には、賃金がこういう構造になった一つの転換点とも呼ばれておりますが、様々な対応をすることによって、やはり、かなり海外に生産現場は、一次的に、そのときに第一回目の移転がありましたよ。 　その後、二〇〇〇年前後、さらに、その間の幾つかの超円高、超円高がそれから二回ぐらいありましたからね、この間に製造過程自身が各企業において大分変容した。それを私、その御指摘の統計を見させていただいて、それを取り込めているのかなというのはちょっと気になったところではあります。 　つまり、それを取り込めている、さらに、よく指摘されているのは、今なかなか、製造現場を日本に戻したい、戻してもいい、あるいはそういう政府の新しい補助、つまり、我々の新しい政権が投資を国内に戻すということで徹底的に、税制も、即時一括償却も今提言させていただき、数々の補助も出てくるということであるということになると、それは潮どきだなと思われる企業も多いんですが、いろいろな要因で戻すに戻せない、そこに置いてしまったものは。特に、中国の場合は持ち出しもできないんですよ。 　これは、まさに御指摘の、通常の自由市場を前提としたところでは、それが起きるはずのときも起き得ないような制約もあるので、この辺も含めて、全て含めた上で、そういう理由だけなのかなということについて、私はちょっと、特に全国区の参議院議員でございますが、極めて製造業の強い地域に私も立地しているものですから、あちこちで、ちょっと違うのかなという気はしますけれども、御指摘のような面も確かにあるんだと思いますね。 　そこは、ですから、今、最初の問いでも申し上げましたように、労働生産性や様々な日本独自の労働制約、この三十年間のですね、こういったものも一緒に考えながら、労働分配率も上げ、実質賃金をプラスにしていくということを、産業政策、それからマクロ政策と一緒に合わせ技でやらないと効果はない、そこまで我々も追い詰められているという認識はしております。