参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、委員御指摘の痛ましい事故につきましては、私も御質問の報道に触れまして大変心を痛めているところであります。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、御遺族の方にお見舞いを申し上げたいと思います。 　やはり、このようなケース、私ども、縦割りを排してしっかり対応するということが、まさに委員御指摘のとおり重要だと考えます。各制度においては必要な対応が行われているという認識をしておりますが、さらに、必要な方に必要なサービス、支援がしっかり届くように意を用いていくことが大事かと考えます。 　厚労省では、関係省庁とも連携をいたしまして、例えば国交省が作成をされます交通事故被害者向けの各種支援制度を紹介したパンフレットにおきましても、障害福祉サービスや障害年金等を紹介をしているところでありますし、また、障害福祉分野の主管課長会議においても、国交省の交通事故被害者の支援制度について、広報媒体を活用した周知であったり、重度後遺障害者の受入れ等に係る支援制度の周知、そうしたことを自治体に依頼をするなどしているところであります。 　また、妊婦健診等についても御指摘ありましたけれども、こども家庭庁におきましては、市町村において、全ての妊産婦、子育て世代、子供に対しまして、母子保健、児童福祉の両機能が一体的に相談支援を行う機関としてこども家庭センターの設置を進められておりますので、こうした体制の整備の中で継続的な支援が取られるものだと考えております。 　厚労省といたしましても、関連する支援制度の周知、これは各省庁とも連携をしてしっかり進めていきたいというふうに思いますし、先ほどこども家庭庁の方から御答弁ありましたけれども、やはり受入れ、窓口としての自治体の機能というのも重要でありますので、そうしたことも十分注視をしながら各省連携が十分取れるように取り組んでいきたいと考えています。