参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　三月三十一日に国会で可決をいただいた所得税等の改正法案におきましても、所得税の基礎控除等の引上げなど、国民の皆様の負担軽減に直結した実感をしていただけるであろう物価高への対応ですとか、大胆な設備投資減税の創設等の強い経済を構築するための税制改革を大胆に取り入れたというのが我々の思いでございまして、積極的に取り組んでおります。 　御指摘の、更にもっと減税を積み増したらいいんではないかというお考えについては、今回は我々は、国民の皆様の税金や保険料は社会保障給付ですとか教育や防衛などの公的サービスという形で還元されていることから、給付と負担のバランスを踏まえた議論を行うことが重要だというふうに考えておりまして、物価高への対応予算につきましては、七年度補正におきましてもこの予算案におきましても、診療報酬の改定、介護報酬の改定、官公需、公的制度の見直しなどの経済・物価動向等の反映について、更にそれに加えまして高校無償化、学校給食費の抜本的な負担軽減等、家計の負担軽減に直結する予算をかなり措置をさせていただいておりますので、そういったことも総合的に御覧いただいて御理解をいただければというふうに考えております。