参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　ありがとうございます。 　まず、自治体レベルにおきましては、先ほど局長からも答弁がありましたとおり、介護保険事業計画と立地適正化計画の調和を図るということを今後明確化をしていくと、そういった方向で検討をさせていただきたいと考えております。 　それに加えまして、政府の省庁レベルの話で申し上げますと、先ほど来お話があるとおり、コンパクト・プラス・ネットワークの取組推進に向けましては、この形成支援チームに厚労省も参画をしておりまして、先ほど国交省からも少し答弁がありましたが、立地適正化計画の中の都市機能誘導区域等に介護施設などの集約、再編を行う場合には整備費の支援対象とするということを令和七年度から実施をしているところでございます。 　こうした施策、これからもしっかり取り組んでいきたいと考えておりますし、また、それに加えまして、本法案におきましては、市町村による介護保険事業計画の策定に当たって有料老人ホームなどの入居定員総数を勘案することを盛り込んでおりますので、これを通じて、町づくりと連動した形で将来にわたる介護サービスの確保を図っていく。また、高齢者の移動手段の確保が難しい地域については、複数の介護サービス事業者による、事業所による共同送迎や、送迎車両の空き時間を活用した、例えば地域の高齢者の買物などの支援についての移動支援など、様々な取組があろうかと思いますので、そうしたことにつきましても厚労省としてしっかり後押しをしていきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、住宅、交通、町づくりなどの分野において省庁間の連携を更に強化をすることは大事でありますので、先ほど委員からも御指摘がありましたが、厚労省としても、国交省への働きかけを更に強められるように努力したいと考えています。