参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　御承知のとおり、我が国では、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中に、二〇一〇年代に投資や雇用、賃上げの促進等を図るということで、法人税率を二三・二％まで引き下げてまいりましたが、企業部門ではその間収益は拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けておりまして、こうした状況をいかにして転回させていくかが課題となっているところでございます。 　そこで、私も何回も引用させていただきましたが、近年の与党税制改正大綱におきましては、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ず、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくというふうにされておりまして、令和八年度の与党税制改正大綱におきましても、こうした方向性を踏まえ、企業が国内投資や賃上げにより積極的に取り組む効果を発揮させる観点から、めり張りのある対応を講じていくとされております。 　その上でですが、今般、法人税率の在り方については引上げは行っていないわけでございますけれども、企業を取り巻く経済環境、企業行動の影響、国際的な動向等を踏まえたところで法人税関係の租特等は幾つか手直しをしておりますが、そこを今まさに今後丁寧に検討していく状態なので、今回はそのようなことには至っていないということかと思います。