衆議院 本会議での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　長妻昭議員の御質問にお答えをいたします。 　医療関係物資の特定重要物資への指定についてお尋ねがありました。 　経済安全保障推進法の枠組みにおいて、医療関係物資として抗菌性物質製剤と人工呼吸器を特定重要物資に指定し、それに基づき、厚生労働省において、国内の生産基盤強化や備蓄の支援を行っております。 　これに加えて、現在、厚生労働省において、特定重要物資以外の医療関係物資についても、例えば、医薬品の原材料などの供給元の複線化や代替供給先の探索費用についての補助を行うなど、必要な取組を行っているところです。 　医療関係物資は、国民の生命、生活にとって大変重要な物資であると認識しており、引き続き、関係省庁とも連携して、サプライチェーンリスク調査を実施し、その結果も踏まえ、特定重要物資への指定も含め、安定供給確保に向けた必要な対策を適切かつ迅速に講じてまいります。 　基幹インフラ制度への医療分野の追加に関する、費用の補填や病院の指定についてお尋ねがありました。 　基幹インフラ制度は、各インフラ事業法において既に役務の安定提供の責務を負っている事業者への上乗せ規定であるため、これまでも、基幹インフラ制度への対応に伴い発生する費用の補填は行われていません。 　一方で、事業者にとって過度な負担にならないよう、基幹インフラ制度の基本指針において、規制対象を真に必要な範囲に限定することとされています。 　その上で、医療分野に関しては、事業者の負担に配慮し、十分な準備期間を設けるため、段階的に対象病院を指定することや、病院のサイバーセキュリティー対策等について、既存の措置等を活用して、必要な支援を行っていくことも検討していきます。 　また、基幹インフラ制度の対象病院については、全国に八十八ある特定機能病院から選定することを念頭に、本法案の施行から三年程度の期間に、各都道府県につき少なくとも一病院を指定する方向で検討しているところです。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　　　　―――――――――――――