参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今日はるるそういうお話が各委員の先生方からありましたけれども、日本はこれまでも、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大するという政府の、まあ基本的には一つの方針だと思いますが、その方針の下に、国内産業保護の観点から、一部の品目については関税率を維持したり、いろいろ制度を維持しながら、全体としては、貿易自由化、貿易自由化の中で関税率を引き下げてまいったということでよろしいかと思うんですよ。 　今御承知のように、トランプ政権の関税政策等もありますし、国際経済の不透明感は率直高まっておりまして、多角的貿易体制は、それ以前からＷＴＯは非常に機能しない状態が長く続いておりましたから、二国間の自由貿易協定とか、あるいはマルチの様々な自由貿易協定が別途出てきていた時代というのが今だと思いますが、その中でも我が国はその旗振り役としてリーダーシップを発揮してきたと思いますし、それはこれからもそういうことを役割としてやっていくというのは非常に国益にも資するものと考えております。 　非常に広い分野もカバーした上に水準も高いというそのＴＰＰですね、現在のＣＰＴＰＰですか、十二か国、これは、我が国が本当にその設立当初からリードしてきたというふうに言えるものだと思います。 　そういったことですとか、引き続き、ルールに基づく自由貿易体制を維持拡大するという方針の下で、国益に資する形の適切な関税政策に取り組んでまいりたいと考えております。