参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　繰り返しになりますが、個別の事案につきましては、金融庁は法令違反か否かといったことについては回答は差し控えておりますが、その上で、一般論として申し上げれば、我が国では、資金決済法上は暗号資産の発行についての業規制は存在しておりませんが、暗号資産の販売、交換やその媒介を業として行う場合には暗号資産交換業に該当するものと解されてはおります。 　ただし、個別の行為の暗号資産交換業への該当性につきましては、当該行為の形式面だけではなく、実態に即して、それが販売、交換やその媒介に当たるか、日本に居住する利用者の保護の観点から実質的に判断する必要があると解されております。