衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　この法案の立法事実、つまり、今回の改正の必要性でございますが、例えば、国の安全等に係る重要な技術を有する日本企業の親会社が外国企業である場合、その親会社に特段の問題がなくても、懸念のあるほかの外国企業がその親会社ごと買収するようなケースが考えられます。この場合、当該買収の対象が日本企業ではありませんので、現行制度では、規制の対象外であり、審査ができませんでした。 　また、安全保障の環境変化を踏まえると、国内居住者による投資活動であっても、外国政府等の支配、影響下で行われるものについては、国の安全等の観点から、重要な技術や情報の流出を阻止するために規制対象とする必要があると考えております。 　さらに、近年の国際情勢の複雑化、社会経済構造等の変化を踏まえ、対日外国投資委員会、いわゆる日本版ＣＦＩＵＳ、これを通じて省庁横断的な執行体制を強化することで、対内直接投資審査を高度化するということも急務であると考えております。 　このように、今回の法改正は、関税・外国為替等審議会の答申も踏まえまして、審査の効率化、実効性の確保、それから安全保障等の環境変化への対応、執行体制の強化、これらの観点で、存在していた課題への対応を通じて、健全な対内直接投資の促進と経済安全保障の確保とを両立させていただくために必要なものでございますので、是非御賛同をお願いしたいと考えております。