参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を御指摘のように設けさせていただいて、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環としての租税特別措置、補助金の適正化に取り組むということを法律の条文上で明らかにしております。 　このように第五条を追加することといたしましたのは、本法律の第三条までで複数年度の公債発行の授権を求めている中で、その前提として、第四条に規定する発行額抑制に向けた取組について第五条でより具体的に政府の方針をお示しすることによって、市場の信認の確保にもつながるよう授権期間における改革の姿勢を明確にするという趣旨でございまして、財政の持続可能性を実現し、マーケットからの信認を確保していくに当たって意義のある規定であるというふうに考えております。 　その上で、各年度の具体的な発行額につきましては、この特例公債法ではなくて予算で定めることになっており、これまでも経済社会情勢に応じて必要な財政出動の方はちゃんと行ってきているわけでございますので、別に今般第五条を設けることによって何かそういうところで制約が来るということはなく、むしろきちっと行財政改革が行われる方向にベクトルが行くという意味では良いことではないのかなと思っております。