衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　委員におかれましては、まさに創生期において与党側で御苦労なさって、私も最初の二年で百回、現地に入っておりまして、二重ローン救済法、瓦れき法などは議員立法者の一人でございますので、よく存じております。 　また、今御指摘になりましたように、「「第二期復興・創生期間」以降における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」という昨年六月の閣議決定におきまして、先ほど御指摘のあったような、今後、更なる物価高騰や新たな政策課題が生じた場合には柔軟に対応すると書いてあるのは、それは非常に重要な意味があるわけで、まさに、復興の基本方針に基づいた事業が様々な状況においてできなくなるということは決してあってはならないので、そういうことが起きないようにするんです。 　ということで、事業の実施に支障がないように、臨機応変に対応ができるようにということで、具体的には、資金繰り等については復興債が活用できますし、また、歳出権につきましては、今国会にお出ししている令和八年度予算案の復興特会におきましても予備費も計上しておりますし、あらゆる事態に十分に適用できるようにということを考えながら、令和十二年度までの間というスパンで臨機応変に対応することも、もちろん、当然視野に入った形でしっかりと組ませていただいている、かように考えております。