衆議院 財務金融委員会での発言

○片山国務大臣　まさに御指摘のとおりでございます。 　まず、今回の特例公債法の改正法案では、新たに第五条を設け、歳出改革を含む行財政改革の徹底と、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むことを法律の条文上で明らかにしていることは、本日何度もお答えをしているところでございますが、まさに、この五条の規定は、御党、日本維新の会からのお申入れを受けて、特例公債発行の授権期間における政府の改革姿勢を明確に示すという趣旨で設けたものであります。 　特例公債法では、これまで、複数年度の授権の前提として、経済・財政一体改革を推進し、公債発行額の抑制に努めるということとはされてきましたけれども、今回のこの第五条の創設によって、歳出改革も含めて、政府が進めるべき取組がより明確化されるものと考えておりまして、こうした規定も通じて、財政規律にも十分配慮した財政政策こそが高市内閣の責任ある積極財政であるという強いメッセージになるものと考えております。 　なお、租特、補助金の見直しにつきましては、以前もお答えいたしましたように、この総点検を行うということで、既に見直しの取組を始めておりまして、昨年十二月の、官房長官や関係大臣、各府省庁の副大臣に御参加いただいた第一回の会議が既に開催されている上、令和八年度の予算、税制改正でも、直ちに見直し可能なものについては早速見直しを行って、その内容を昨年末に公表しておりますし、今年の一月から二月末にかけては、国民の皆様からの御提案、これが三万六千件を超えるわけですが、もいただいておりますので、これらを分析、整理の上、しっかりと対応をして、令和九年度予算編成、税制改正プロセスでは、こういうことを全て参考とさせていただいて、各府省庁、つまり、要求官庁側にも全面協力をいただいて、要求、要望段階から一貫して生かして取り組ませていただきたいと思っております。