参議院 財政金融委員会での発言

○国務大臣（片山さつき君）　この事案が報道に至って、その後、私も週に二回ずつ記者会見をするわけですよね、閣議後に。初めのうちは何回か聞かれたんですが、最近は全く質問に出なくなりました。 　それで、午前中の質疑でお答えできていないんですけれども、四、五件の問合せがあったんですよ、それは被害を伴うということを御主張されたということで。そのうち、実際被害額のようなことがある程度先方さんから言われたところが三件で、うち一件は非居住者という状況で、個別のことにはお答えできないんですよ、それを信頼して我々の方に、相談室の方に来られている方でしょうから。にしても、その被害において巨額と言うには程遠い規模というか、申し上げられませんけれども、というものであったということは、むしろ不安をあおってはいけないので、申し上げた方がいいかなと思い、また最近問合せ等の件数も減っております。 　万全を期すために、こういうものって警察の方に来られることもあるので、あかま国家公安委員長にももうすぐに来たら教えてくれということを言っておりますが、少なくとも先週までの時点で俺のところに来るようなものについてはないよと言っていましたので、あればすぐそれもこっちに来ていますから、ということではあると思うんです。 　他方、金融審議会で暗号資産のワーキンググループというのをずっとやっていまして、要は無登録で暗号資産取引の勧誘を行う者が現れていたり、あるいは金融庁にも詐欺的な勧誘に関する相談がこの件とは何の関係もなく別途いろいろ来ておりますので、無登録業者によって違法な投資勧誘がされることを防止するためにより厳格な規制を設けるべきだという回があって、具体的には無登録業に対して罰則を上げろとか、ＳＥＣの犯則調査権限の対象にその無登録業を追加しようとか、あるいは裁判所の緊急命令の対象としてＳＥＣに申立て権限を整備するとか等々、いろんなことをみんなの知恵で何とかしていこうということになって、そういう利用者保護の一層の充実を図るための制度整備を盛り込んで金融商品取引法等の改正案を準備ができ次第国会に提出したいという、そういう方向ですので、もちろん、これも参考人の方から答弁がございましたように、ここの金融商品としての、あるいは運用商品としての、これを望む方もいらっしゃるわけですよ。そういう意味で、チャンスを広げると同時に利用者保護を徹底しなければいけないということをより強く感じておりまして、そういう法制を作ろうとしていたところ、たまたまこういう事件もあったということではないかと考えております。