参議院 厚生労働委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　まず、御指摘の介護休業制度の更なる拡充につきましては、この育児・介護休業法に定める休業制度は全ての事業主に適用される最低基準でありまして、事業主が原則として拒めない権利である、そのようなことを踏まえますと、更なる拡充につきましては慎重な検討が必要ではないかと考えております。 　なお、介護休業制度については、平成七年の創設以降、制度の利用実態等を踏まえた検討を行っておりますが、直近のこの育児・介護休業法改正に向けた労政審の建議では、現段階では制度目的の理解促進を通じて効果的な利用を促すことが重要であり、介護休業ができる期間や分割回数については改正を行わないと結論を付けられたところでありますので、当面は、先ほど申しましたような両立支援制度に関する個別周知と制度利用の意向確認、あるいは相談窓口の設置等の雇用環境整備、済みません、失礼しました。 　こうしたことを踏まえまして、昨年四月から施行された改正育児・介護休業法で、両立支援制度に関する個別周知と制度利用の意向確認や雇用環境整備等を事業主に義務付けたところでもございます。 　ということもございますので、当面、現行制度を維持をした上で必要な対応を取っていきたいと考えております。