参議院 予算委員会での発言

○国務大臣（上野賢一郎君）　御指摘のとおり、高額療養費制度の一月当たりの自己負担額の算定に当たりましては、七十歳未満の方につきましては、自己負担額がレセプト一枚当たり二万一千円以上の場合のみ合算するというような取扱いとなっております。 　この取扱いは、世帯合算の仕組みが設けられました昭和五十九年から続くもので、かつては紙のレセプトが多かったので、特に扶養家族が多い現役世代の皆さんが加入される場合に保険者の事務負担を一定程度軽減をする必要がある、そうした観点、あるいは医療保険財政には一定の限りがあることなどの観点から、年齢にかかわらず、当時は基準額が設定をされていました。 　その後、平成十四年に高齢者の方の窓口が一割負担、これの徹底が行われましたけれども、その際には、七十歳以上の方につきましては、合算対象のレセプトの基準額を撤廃し、七十歳未満については、所得による区分をなくす観点から基準額を二万一千円に統一し、現行の取扱いになったと承知をしております。御指摘の点につきましては、課題認識としては理解をしております。 　他方で、これを仮にやった場合には、一千億円を大きく超える金額が必要になりますので、その財源の確保、厳しい医療保険財政においてその点をどう考えるかということが大事かと考えております。また、高額療養費制度の中で見直しの優先順位、これをどう考えるのかといったことについても整理をする必要があろうかと考えています。