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発言者: 広瀬 建 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
広瀬 建
○広瀬大臣政務官 無症状感染個体についてのお問いでありました。 感染個体から排出されるウイルス量が少ないため、その状態では感染拡大のリスクとなる可能性は基本的には低いと考えております。 一方で、潜伏期の牛等が、その後、発症し、ウイルスを排出する可能性もあることから、発生農場及び半径五キロ以内の農場については、少…
○広瀬大臣政務官 農林水産省では、令和六年度から令和八年度までの三か年を実施期間として、委員御指摘のとおり、国際郵便物のエックス線画像をＡＩが判定して指定検疫物等を発見する技術の開発を今進めているところです。 現状、検査対象品の種類や形状、梱包の状態により発見できる精度が異なりますが、早期に現場へ実用的に導入できる…
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 獣医師法の特例として豚熱ワクチンの接種を行うことができる登録飼養衛生管理者は、農場において、豚の健康状態の把握や衛生状態の管理を行っており、日々の業務を通じて安全な注射の実施に必要となる基礎的な飼養衛生管理の知識や技術を習得している飼養衛生管理者であることが前提であります。 …
○広瀬大臣政務官 今般の改正法では、家畜防疫官に、店舗等への立入検査及び輸入禁止品等の廃棄、それから検査中の輸入禁止品等の販売停止の指示の権限を付与しているところです。 これらの権限の行使を通じ、畜産物を介した海外からの家畜伝染病の侵入防止の徹底を図っていきたいと考えております。 違反に対しては、店の名前の公表…
○広瀬大臣政務官 養豚農場において例えば子豚が身を寄せ合って集まっているなど、飼養豚に豚熱を疑う臨床的な異状が生じた場合、防疫指針に基づき、まずは県が農場に立ち入り、臨床検査やＰＣＲ検査等の精密検査を行うこととしております。 こうした検査により豚熱感染が疑われた場合には、農研機構が実施する遺伝子解析検査を経て、豚熱…
○広瀬大臣政務官 養豚農場の分割管理ですけれども、経営の安定を図る上で重要な取組であること、先ほども答弁で出ておりました。 このため、農林水産省としては、規模にかかわらず、分割管理に取り組む場合に追加で必要となる柵であったり更衣室、堆肥舎等の施設整備に対する支援策を措置しているところであります。 また、養豚農家…
○広瀬大臣政務官 今回の改正は、多様な業務を担っている家畜防疫員の負担を軽減できる環境を整えるため、費用負担の面で、豚熱ワクチンの免疫付与状況確認検査の一部工程、具体的には、血液採取及び検査を民間に委託しやすくするものであります。 委託に当たっては、血液採取を日常的な往診対応の際に採材が可能な家畜共済の獣医師や開業…
○広瀬大臣政務官 今回の改正により、家畜防疫官の業務として市中の食材店への立入検査が追加されますが、その対象については、検査を効率的に行う観点から、過去の国際郵便物の検査結果や従業員等による情報提供により得られた情報を基に選定していくことになります。 また、実際の立入検査先は、近隣に畜産農場がある地域、近隣で野生イ…
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 家畜伝染病の予防については、平素から、農場における飼養衛生管理の徹底を図ることにより病原体の侵入を防止しているところであります。衛生管理の徹底というのは、例えば、先ほどもいろいろ出ておりましたけれども、農場に出入りする際の消毒であったり、それから野生動物の侵入を防止するためのネ…
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 委員は長野、私は大分県でございまして、同じように中山間地が多いところであります。中山間地域においても、担い手不足に対応するため、地域計画に基づいて、基盤整備を通じた耕作条件の改善、地域外の担い手や法人の誘致、それから、地域全体の農地を担う集落営農法人の活動といった様々な取組が行…
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 化学肥料の原料は、多くは輸入に依存していることから、国際情勢の影響を受けづらい構造に転換していくこと、これは重要であると考えております。化学肥料使用量の低減対策と併せて、家畜ふん尿、下水汚泥、食品残渣などの国内資源を活用した肥料への転換対策を実施してきているところであります。 …
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 農林水産分野ということですけれども、これはいろいろな観点があろうと思います。 まず、燃油について申し上げますと、政府全体として、燃油価格の緊急的な激変緩和措置を講じておりまして、農林漁業者の皆様の負担が軽減されると考えております。 また、例えば農業における肥料、農業用ビ…
○広瀬大臣政務官 水産業においては、燃油や漁網だけでなく、水産物の出荷の際に発泡スチロールのような資材も多く使用していることから、今回の中東情勢以降、関係団体等から燃油や資材に係る情報収集を行うとともに、経済産業省と連携し、具体的な流通の目詰まりの解消に取り組んでいるところであります。 また、漁業経営に占める経費の…
○広瀬大臣政務官 お答えをいたします。 今回の法改正により、農業分野については、農業近代化資金の貸付限度額の引上げなどにより、例えば、農業経営の規模を拡大する場合における農業機械の追加取得、ハウスなどの農業用施設の増設等に対する農協等による融資、また、農林中金法の改正等により、担い手の規模拡大に加え、物流、加工、輸…
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 カキのへい死の原因究明とその対策を検討するため、昨年十二月に水産庁、関係府県及び研究機関による連絡協議会を設置して、これまでに三回の会議を開催しております。 へい死の原因ですけれども、これはまだ推定段階ではありますが、環境によるものとしてはまず高水温が挙げられ、委員御地元の…
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 海洋環境の変化は、北海道、東北のサケに限らず、サンマの不漁だとか、昨年発生した瀬戸内海のカキのへい死、これらにも出てきていると思います。 このため、農林水産省としても、積立ぷらす等のセーフティーネットの活用に加えて、サケに代わる養殖への取組であったり、サンマ船でイカ釣りを兼…
○広瀬大臣政務官 お答えいたします。 植物工場は、先ほど来出ているように、多くの課題、様々な課題があります。操業に係る費用だとか、初期の投資に係る回収の年数だとか、葉物類だけなのかどうなのか、この後、いろいろ課題を乗り越えなければなりません。 植物工場の課題を解決して稼ぎの柱としていくべく、今ロードマップという…
○大臣政務官（広瀬建君） 引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます広瀬建でございます。 鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業が現在直面している諸課題の解決に向けて、家畜伝染病対策や拡大する農業分野の資金需要への対応などに尽力をしてまいります。 藤木委員長を始め理事、委員…
○広瀬大臣政務官 お答え申し上げます。 競馬における若年層に対する対策としては、ギャンブル等依存症対策推進基本計画に基づいて、広告・宣伝指針に基づく二十歳未満のモデル等の使用や児童向けテレビ番組等での広告宣伝の禁止、それから、大学生に対して、ギャンブル等依存症及び依存症対策に関するセミナーの実施、インターネット投票…
○広瀬大臣政務官 御質問ありがとうございます。お答えいたします。 委員御指摘のとおり、食料安全保障を確立していくため、農業構造転換集中対策として、今言われた四つの対策を講じることとしております。 このうち、一つ目の農地の大区画化については、農作業の機械化、省力化により、稲作労働時間を大幅に低減するため、一ヘクタ…
○広瀬大臣政務官 ありがとうございます。お答え申し上げます。 改正食料・農業・農村基本法の初動五年間で計画的かつ集中的に農業構造転換集中対策を実施するに当たり、別枠で必要十分な予算を確保する上で、その財源の確保に関し、一般予算での措置のみならず、農林水産省として、新たな財源確保の方策について検討を行ってきたところで…
○広瀬大臣政務官 ありがとうございます。 さとうきび増産基金について今御質問いただきました。 おっしゃられたとおり、セーフティーネット基金としての枠組みは、今、三年ごとの事業終期を設けておりまして、言われたとおり、足下では、令和六年度に事業実施期間を令和九年度まで三年間延長しているところであります、令和八年度予…
○広瀬大臣政務官 ありがとうございます。 意気込みということでございますけれども、農林水産省では、中規模ビルの標準的な木造化モデルの作成、普及をしたり、いわゆるモジュール化ということになろうと思いますけれども、耐火性や強度に優れた製品、技術の開発普及などに加えて、中高層建築物の施主や施工者の木造化への理解を高め、よ…
○広瀬大臣政務官 引き続き農林水産大臣政務官を務めさせていただきます広瀬建でございます。 鈴木大臣を始め根本副大臣、山下副大臣、山本政務官とともに、農林水産業が現在直面している諸課題の解決に向けて、家畜伝染病対策や拡大する農業分野の資金需要への対応などに尽力してまいります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の御指…
○広瀬大臣政務官 ありがとうございます。 農泊は、農林漁業者、宿泊、飲食業者など地域の多様な関係者が連携して、地域一体で実施する取組であります、これは御案内のとおり。観光にとどまらない地域全体への効果が大いに期待されると思っております。 具体的なポイントを申しますと、農山漁村への長時間の滞在と消費を促すことによ…
