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発言者: 近藤 和也 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
○近藤(和)委員 その都度ということですが、例えばですけれども、国連憲章に違反する行為等が対象国に発生した場合は物品提供などを取りやめるということでよろしいのでしょうか。
○近藤(和)委員 また全般について伺いますが、国際的な租税回避行為は以前から問題となっていますが、現状はどのような対応、対策を取っているのでしょうか。