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城内 実
○城内国務大臣 お答えします。 先ほど申しましたように、十七の戦略分野、これは、世界共通の課題に資する製品、サービス、インフラ、これを開発し国内外に提供することで日本の成長につながること、あるいは、イノベーションを通じた経済成長が国際的地位の確保につながることが期待できるものとして選定されたということであります。 …
○城内国務大臣 お答えします。 この十七の戦略分野、これは国内のリスク低減の必要性、海外市場の獲得可能性、そして関係技術の革新性などの観点から、十七の戦略分野の中から六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選択したところでありまして、この夏の日本成長戦略の取りまとめに向けて、今後、各担当大臣の下で、官民投資ロードマップ…
○城内国務大臣 お答えします。 やはり、今申しましたように、官民投資ロードマップを策定される、日本の危機管理投資、成長投資の中で勝ち筋となる、要は、一〇〇インプットしたら数年後に、五〇とかゼロとかじゃなくて、一二〇なのか一五〇なのか、しっかりある程度定量的にお示しできるような、ですから、官民投資ロードマップには今後…
○城内国務大臣 お答えします。 実は、主要先進国の経済政策は既に、不可逆的な流れというかトレンドというか潮流がございまして、いわば市場原理に過度に依存する新自由主義的発想、すなわち市場の働きに委ね過ぎる考え方から転換しているような状況でございます。 具体的には、国民の暮らしや経済の基盤を守り、将来の成長力を高め…
○城内国務大臣 お答えします。 いろいろ考え方はそれぞれ様々だと思いますが、何をもってリターンとするかということも議論がいろいろあるかと思いますけれども、先ほど申しましたように、この危機管理投資というのは、経済安全保障あるいは食料、エネルギー、健康医療安全保障、国土強靱化といったことで、例えば危機管理投資については…
○城内国務大臣 お答えします。 三月十日の日本成長戦略会議におきまして、高市総理から、官民投資ロードマップについては、日本が取り得る勝ち筋を見出して、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を明らかにするとともに、これによって引き出される国内投資の内容、規模、時期などを明らかにするように御指示…
○城内国務大臣 御指摘の点についてお答えします。 成長戦略、これは、先ほど申しましたように、勝ち筋に絞って行っていくものでありまして、これを通じて強い経済を実現するということですが、どのような姿となるかを定量的に示し、今後の経済財政運営にも反映していくこと、これは重要でありまして、したがいまして、夏の骨太方針の策定…
○城内国務大臣 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命としていま…
○国務大臣(城内実君) お答えします。 御案内のとおり、足下で原油価格が上昇しておりまして、中東情勢の影響、これはしっかり注視する必要があるということはもちろん当然のことというふうに認識しておりますが、こうしたことも踏まえまして、政府としては、緊急的激変緩和措置をまず講じるとともに、エネルギーの安定供給の確保に向け…
○国務大臣(城内実君) 大変恐縮ですが、繰り返しになりますけれども、中東情勢、これまだ予断を許さない状況にありますので、先ほど申しましたように、いろんな経済動向、経営、物価、あるいは日本の経済に与える影響について現時点では確たることを申し上げることは困難でありまして、いずれにしましても、経済財政運営に万全を期してまいる…
○国務大臣(城内実君) 繰り返しで申し訳ありませんけれども、中東情勢、これ、どういう状況になるかということは現時点で予断を許さない状況でありまして、確たることを申し上げることは困難なんですが、引き続き、中東情勢の影響、これは様々な経済動向もしっかり注視しておりまして、これをしっかりやるということがまず大前提でありまして…
○国務大臣(城内実君) 森本委員にお答えしますが、大変恐縮ですけど繰り返しの答弁になるんですけれども、現時点で中東情勢、これまだ予断を許さない状況にあります。したがいまして、御指摘のスタグフレーションに陥るリスク、これも含めまして、経済、物価への影響について確たることをこの場で申し上げることは困難であるということは御理…
○国務大臣(城内実君) お答えします。 高市内閣のこの責任ある積極財政でありますが、これ、財政の持続可能性に十分配慮した財政政策であります。そして、マーケットからの信認を損なうような野方図な財政政策を取るということではありません。また、需要のみを拡大するものではなくて、供給力をしっかり強化することを目的として、大胆…
○国務大臣(城内実君) お答えします。 まず、その社会保障国民会議の議論の進め方なんですが、これはまずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。その両者について、令和八年夏前を目途に中間取りまとめを行うこととされております。その際、給付付き税額控除の制度設計に関連する社会保障制度の議…
○国務大臣(城内実君) 堂込委員の御質問にお答えしますが、岸田内閣のこの三位一体の労働市場改革、これは高市内閣でも維持されております。 これまでの定量的なデータにつきましては、厚生労働省の調査によりますと、まずリスキリング支援につきましては、オフJTを実施した事業所割合は、二〇二二年度七一・五%から二〇二四年度七三…
○国務大臣(城内実君) 堂込委員御指摘のように、起業後に大きく成長する企業の数、これが不足していることは特に大きな課題として受け止めておりまして、例えばユニコーン、時価総額十億ドル以上の未公開企業は、米国が約七百社存在するのに対しまして、我が国では八社という状況であります。 こうした課題に対応するため、先般、日本成…
○国務大臣(城内実君) お答えします。 これ、賃上げの勢い、これを、大企業に加えまして、やはり地方の中小企業あるいは小規模事業者に広く波及させていくこと、これ極めて大事であります。 このため、三月二十三日に高市内閣における二回目の政労使の意見交換を開催し、高市総理から、物価上昇を上回る継続的な賃上げの実現のため…
○国務大臣(城内実君) お答えします。 社会保障国民会議、これは、御案内のとおり、昨年十月に、所信表明演説で高市総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置して議論する旨申し述べたところであり、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公…
○国務大臣(城内実君) お答えします。 社会保障国民会議のいわゆる親会議、これは確かに官邸で行いましたが、その下にあります実務者協議の会議及び有識者会議、これは議員会館で行うものであって、何か政府の会議というものではなくて、先ほど申しましたような形の会議体でありまして、御指摘のとおり、それをもって三権分立の精神に反…
○国務大臣(城内実君) ちょっと訂正しますが、実務者協議は議員会館で政党間を中心に、私も参加しておりますけれども、政府は政府の立場でいろいろな事実関係の問合せ等があった場合にお答えできるように参加しております。そして、ちょっと訂正ですが、有識者会議は民間の会議場を使っております。 したがいまして、御指摘のような、何…
○国務大臣(城内実君) 私は大臣として出席しておりますし、事務方も政府の一員として出席しております。
○国務大臣(城内実君) 先ほども答弁申しましたように、これ立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、参加する公党と政府によるいわゆる共同開催という形になっております。
○国務大臣(城内実君) お答えします。 里見委員におかれましては、社会保障国民会議に公明党の社会保障制度担当の調査会長として御参加いただいていることに対しまして、改めて御礼申し上げたいと思います。 この給付付き税額控除でありますけれども、税、社会保険料負担や物価高に苦しんでいらっしゃいます中低所得者の方々の負担…
○国務大臣(城内実君) 御指摘の高額療養費制度の見直しといった社会保障制度改革、これは、年齢に関わりなく全ての方がその能力に応じて負担をし、必要な給付がバランスよく供給される全世代型社会保障制度の構築に向けた取組であります。 先ほど申し上げたこと、繰り返しになりますけれども、給付付き税額控除につきましては、税、社会…
○国務大臣(城内実君) ただいま上野厚労大臣からも御答弁ありましたけれども、特定最低賃金の設定によりまして当該産業集積地の魅力を高めるといった効果も考えられるものでありまして、労使のこういったイニシアチブをこれ尊重し、その主体的な行動を後押しすること、これ私も重要だと考えております。 また、委員御指摘の産業別の賃金…
○国務大臣(城内実君) 日本成長戦略担当大臣、賃上げ環境整備担当大臣、スタートアップ担当大臣、全世代型社会保障改革担当大臣、感染症危機管理担当大臣、経済財政政策並びに規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 高市内閣は、今の暮らしや未来への不安を希望に変える強い経済の実現を最大の使命と…
○国務大臣(城内実君) お答えします。 まず、中東情勢による日本経済への影響なんですが、これについては、現時点で予断を持って判断することは困難であります。 このため、まずは地域の事情に応じた支援が可能な重点支援地方交付金、これ今執行中でありますので、これを含んだ物価高対策、これを令和七年度補正予算で裏付けてある…
○国務大臣(城内実君) 賃上げにつきましては、済みません、ちょっと御質問、もう一度お願いしてもよろしいですか。済みません。申し訳ございません。 大変失礼しました。お答えします。 今年度の地域別最低賃金額改定の議論の結果、六県が発効日が一月以降となるなど、発効日が例年と比べまして後ろ倒しになった地域が多くなったこ…
○国務大臣(城内実君) 田村委員にお答えします。 重点支援地方交付金につきましては、令和七年度補正で二兆円を追加で確保し、その中で、中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備について、推奨事業メニューとして追加いたしました。この当該推奨事業メニューにつきましては全都道府県で実施予定でありまして、そのうちの約三分の二の自…
○国務大臣(城内実君) お答えします。 最低賃金ですが、骨太方針二〇二五におきまして、二〇二〇年代に全国平均千五百円という高い目標の達成に向けてたゆまぬ努力を継続するという方針が閣議決定されており、その目標は現在でも維持されております。同時に、高市内閣、これまで累次にわたり高市総理おっしゃっているように、目標を事業…