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発言者: 猪瀬 直樹 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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猪瀬 直樹
…の猪瀬直樹です。 まず、労災保険について伺います。 今般の法改正で、労災年金の一つである遺族補償年金の受給者の資格要件が変わることになりました。具体的には、夫だけに課せられていた、配偶者の死亡時に五十五歳以上又は一定の障害の状態にある者という要件が撤廃されます。これ、どういう影響があるかということは先ほど川村議…
○猪瀬直樹君 かつて、年金でも何年か掛けて六十歳から六十五歳に受給年齢変えていったことはありましたけれども、こういう学年式というものを取り入れていくと、とにかく自然にうまくこの問題は解決していくんじゃないかということで、もう一度よく考えていただければと思います。 どうもありがとうございました。
…パネルですけれども、消費税法の条文を書きました。第一条第二項に、消費税の収入は、年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化対策に充てると、こう明確に書いてあります。これは、二〇一四年に消費税が五パーから一〇%に上がるときに設けられた条文です。 それでは、なぜこのときに消費税が社会保障目的税と明記されたのでしょうか…
…億円では全く、その国庫に返還する千五百億円では全く少なくて話にならないのと、これ年金と違って健康保険は基本的に単年度ごとに収支の帳尻を合わせるのであって、積立金なんというものは本来不要なはずなんですね。それなのに六兆円もため込んでいるって、これ言わば埋蔵金ということになりますから、この協会けんぽの保険料率を〇・一%今回…