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発言者: 櫻井 祥子 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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櫻井 祥子
…る減税措置となりますが、これがどの程度国民生活に裨益するとお考えでしょうか。どう賃上げにつながるのか、どう国民生活が良くなるのか、経済産業大臣に見解を伺います。 また、主務大臣認定を受けた場合に金融支援を受けられる事業適応計画の類型として、新たに国際経済事情激変型と事業費上昇型が追加されることについては、現在の世界…
…のではないかと思います。少子化対策あるいは少子化対策に関する予算、減税であったり賃上げであったり、子育て、教育、住宅等の施策への配分と気候変動対策予算との現在のバランスは、事の緊急性を考えると適切ではないのではないでしょうか。
…ます。これらは事業の実現能力を見定めるために妥当な基準だと思うのですが、一方で、賃上げの取組をしているか、ワーク・ライフ・バランス等推進企業であるかといった、事業の成功を主目的としない政策意図も含まれています。 経産省として、大きな予算を用いる事業ですから、ほかの政策目的を含めることは否定しません。ですが、であれば…
…持しつつ中小企業の支援をすることができるのではないかと考えます。 現在でも、賃上げ促進税制でしたり、少額の減価償却の特例であったり、取組をしていただいておりますが、こういった目的の限られた税制優遇措置だけではなくて、広く薄く効果の波及する税金、例えば固定資産税、法人関係税、こういった税の軽減をより重視、拡充するべき…
