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発言者: 岸 真紀子 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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岸 真紀子
…額減税についてお伺いいたします。 岸田政権時のことではありますが、賃金上昇が物価高騰に追い付いていない国民負担の緩和を目的に、令和六年分の所得税三万円及び個人住民税一万円を控除する定額減税を実施しました。しかも、定額減税額分を控除し切れない場合は市区町村が給付をするとし、私は政府が発表した直後の二〇二三年十一月二十…
…受けております。 定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には、フリーランスや個人事業主の皆さんは二〇二五年の二月から三月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。あの減税と給付を合わせた定額減税…
…地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保するとともに、物価高への対応に要する経費、社会保障関係費その他拡大する行政需要に合わせて拡充を図ること。 二、専門人材を始め、地方公共団体における人員確保が困難となっている状況を踏まえ、将来にわたって、行政サービスが持続可能な形で提供されるよう、地方…
…地方税、地方譲与税、交付税の増加などを背景として、社会保障関係費や人件費の増加、物価高への対応、前回の委員会から確認してきましたが、自動車関係諸税や教育無償化への対応など、自治体が当面する諸課題に対処するための財源を確保した上で、交付税特別会計借入金の償還前倒しや臨時財政対策債償還基金費の創設など、地方財政の健全化の取…
