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発言者: 林 芳正 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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林 芳正
○林国務大臣 令和八年度の地方財政計画で、物価高対策ということで、令和七年度までと比較して、大幅増の〇・六兆円、これを増額計上しておるところでございます。その上で、予見し難い財政需要に備えるため、追加財政需要額〇・四兆円を計上しておるところでございまして、今委員がおっしゃったように、今の時点で、中東情勢が地方財政にどの…
○林国務大臣 先ほどもお答えしたことと重複するところが大きいわけでございますが、物価高対策への増額計上、それから、その〇・六兆円に加えて、予見し難い財政需要、これは国でいう予備費のようなものでございますから、燃料代にとか物価高にかかわらず、いろいろな追加財政需要額に対応できるということで〇・四兆、これを計上してございま…
…について御説明申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズを的確に応えつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 …
…員御案内のとおりですので、現時点で具体的に見込むことは困難ですが、人件費の増加、物価高騰続いておりますので、引き続き厳しい経営環境に置かれていると、そういうふうに認識をしております。こうした認識の下で、診療報酬の改定と併せまして、令和八年度地方財政計画で、病院事業に対する繰り出し金について、先ほど答弁しましたように、六…
…等の当分の間税率の廃止につきましては、昨年十一月の与野党六党合意に基づきまして、物価高対策として軽油等の価格を引き下げる目的で行うものでございます。また、環境性能割の廃止については、米国関税措置が我が国の自動車産業に及ぼす影響を緩和し、自動車ユーザーの取得時における負担を軽減、簡素化するために行うものでございます。 …
…であると、そういうふうに考えております。 令和八年度地方財政計画においては、物価高ですとか社会保障関係費や人件費の増などを適切に反映いたしまして、一般財源総額について交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保いたしました。また、地方交付税総額についても前年度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保をして、…
…ります。 今後を見通しますと、やはり、社会保障関係費ですとか人件費の増、また物価高などによる歳出の増加圧力、こういうものが大きくなっていくと考えられますので、税財政基盤が脆弱な地方自治体も多く、厳しい財政運営はまさに続くと見込まれるわけでございます。 どういう状況になったら十分なのかということでございますが、そ…
○林国務大臣 令和八年度地方財政計画におきましては、物価高対応として五千八百五十億円の増額計上をしておりますが、その内訳でございますけれども、今御指摘もありましたが、ごみ収集や学校給食などのサービス、施設管理等の委託料八百億円、それから、道路や河川等の点検、補修に係る維持補修費七百五十億円、道路や施設の改修等に係る地方…
…域医療提供体制を確保するため、必要な地方財政措置を講じてまいります。 次に、物価高の対応について御質問がありました。 令和八年度地方財政計画においては、物価高対応として、官公需の価格転嫁を促進する観点から、委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上することとしました。 引き続き、物価動向を注視し…
…化について御質問がありました。 人口減少や施設の老朽化に加え、人件費の増加や物価高騰などにより、公営企業を取り巻く経営環境は厳しさを増しております。 こうした中、上下水道事業の広域化などを進めるため地方財政措置を講じてまいりました。また、持続的な経営基盤の確保を図るため、公営企業経営改善特例債を創設することとし…
…二〇二五において、経済、物価動向等を適切に反映するとされたこと等を踏まえまして、物価高の中での官公需の価格転嫁、いわゆる教育無償化への対応、人件費や社会保障関係費の増などの歳出を適切に計上をし、それに対応する財源を確保することといたしました。 その結果、交付団体ベースの一般財源総額について、昨年度を三・七兆円上回る…
…度を一・二兆円上回る二十・二兆円を確保したところでございます。 また、例えば物価高対応ですが、〇・六兆円を増額計上したほか、地域における強い経済の実現の観点から、地域未来基金費〇・四兆円を創設いたしました。 地方単独事業を含めて、自治体が様々な行政課題に対応しつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう、必要な歳…
…ついて御説明を申し上げます。 本計画の策定に際しては、通常収支分については、物価高の中での官公需の価格転嫁や、いわゆる教育無償化への対応等に必要な経費を計上するとともに、地方団体が住民のニーズに的確に応えつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、物価高、社会保障関係費や人件費の増加を適切に反映しております。 こ…
