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公約: 飲食料品の消費税非課税の検討加速
この公約に対して林 芳正が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる国民会議での検討について、地方財政への影響や財源、自治体の事務負担を議論すべき課題として挙げつつ、自らも積極的に参画する姿勢を示している。飲食料品の非課税そのものへの無条件の賛成ではなく、実現上の課題を踏まえた検討の推進を支持している。（条件: 地方財政への影響の検討、財源確保の見通しの検討、地方自治体の事務負担への配慮）
食料品の消費税率ゼロの実施に当たりましては、地方財政への影響、財源確保の見通しを含めて、実現に向けた様々な検討すべき諸課題があると指摘を数多くいただいているところでございます。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 非課税実施に向けて、地方財政と財源確保を検討課題として認識している。
引き続き、こうした諸課題の克服に向けた検討を含め、中間取りまとめに向けて議論が進められているもの、そういうふうに認識をしておるところでございます。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 国民会議で実現上の課題を克服するための検討が継続しているとの認識を示している。
国民会議の構成員として、地方自治を所管する立場から、積極的に議論に参画してまいりたいと考えております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 公約の中心である国民会議での検討に、自ら積極的に参画する意向を示している。
食料品の消費税減税、そして給付つき税額控除の検討に当たっては、やはり何といっても、地方財政への影響、そして、今申し上げました地方自治体の事務負担への配慮、こうした諸課題についてしっかり国民会議で御議論をいただく、これが必要であるというふうに思っております。
2026-03-10 衆議院 総務委員会: 国民会議で検討を進める必要性を明示しつつ、検討すべき課題を具体的に挙げている。