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公約: 飲食料品の消費税非課税の検討加速
この公約に対して松野 明美[前田明美]が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
自由民主党の政党公約と同趣旨の「消費税二年間〇％」について、松野氏は自身が「〇％を推進している」と明言している。一方で、1％案となる場合の期間延長や、減税後の増税による国民負担を考慮するよう求めている。（条件: 1％案となる場合は、財源相当分を還元するのではなく、実施期間を延長することも検討すること、減税後に生じ得る増税と国民負担を考慮すること）
私自身、ちょっとここで、余り時間がないので意見だけ申し上げますと、六千億円、もしも、もしも仮に一％案になった場合、私は〇％を推進しているんですが、一％になった場合、この六千億円、もう還元とかであれば、これまでもそうでしたが、六千億円を配るために六千億円以上のコストが掛かるということで、非常にやっぱり国民は納得しないということなんですね。
2026-06-08 参議院 決算委員会: 2年間の消費税0％という方向性を自ら推進していると明言している。