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公約: 危機管理・成長分野への戦略投資
この公約に対して若井 敦子が示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-14 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
国土強靱化に当たるインフラ老朽化対策について、国庫補助・交付金の確保と予算総額の拡大を必要と述べている。加えて、AI活用支援・安全性確保、災害対応体制の強化、技術人材確保を求めており、政党公約が掲げるリスク・社会課題への戦略的投資の方向性を支持している。
とりわけ、ハルシネーションやセキュリティーリスクの対応、また、さらには国際的なルール形成を見据えた基準の策定においても、ＡＩＳＩの機能強化と体制の充実は必須であると考えます。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: 公約の対象分野であるサイバーセキュリティ等のリスクへの対応体制強化を求めている。
全国的に災害対応に携わる人員が十分でない中で、被災したインフラの早期復旧のためにもテックフォースの体制の強化が重要と考えますが、政府のお取組をお伺いさせてください。
2026-05-28 参議院 国土交通委員会: 災害対応とインフラ早期復旧のための国の体制強化を重要としている。
あわせて、自治体の計画に基づく改築、更新等の老朽化対策を着実に推進していくための国庫補助金や交付金の確実な確保、また必要事業費、予算の総額の拡大も必要と考えます。
2026-07-14 参議院 国土交通委員会: 国土強靱化に関係する下水道の老朽化対策について、国の財政支援と予算拡大を明示的に求めている。
やはり、オールジャパンで国が主導して、実効性のある支援策を講じることが不可欠ではないでしょうか。
2026-04-15 参議院 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会: AI活用を小規模自治体にも広げるため、国主導の支援を不可欠としている。