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発言者: 上野 賢一郎 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
上野 賢一郎
○国務大臣（上野賢一郎君） 安定供給の確保に向けましては、これまでからも様々な取組を続けておりますけれども、製薬企業への増産の働きかけ、あるいは増産体制整備に対する補助、そうしたことによりまして、通常出荷の割合、これは令和六年二月は八一％でございましたけれども、今年の、八年の二月には八九％まで増加をしております。状況は…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、委員御指摘のように、物価高の局面におきますそうした経済環境の変化を踏まえて薬価の価格転嫁というのは適切になされるということは重要なことだというふうに考えております。 ただ、薬価改定におきましては、やはり国民負担軽減の観点から、市場実勢価格を踏まえた改定を基本としており、薬価改定前の…
○国務大臣（上野賢一郎君） 赤字というのは企業全体が赤字という趣旨なんですかね、済みません。
○国務大臣（上野賢一郎君） 制度の詳細についてはまた局長の方から補足をしていただければと思いますが、当然、企業活動の中で、ある部分だけ取り出して、それが赤字でいいというふうにはなかなか申し上げにくいというふうに思っております。 ただ、重ねて恐縮ですけれども、やはり国民負担の問題、あるいは公定的な価格の問題、様々な課…
○国務大臣（上野賢一郎君） 創薬イノベーションを推進をしてドラッグロスを発生させない、そのためには革新的な新薬を我が国からどんどんと生み出していくということが大切でありますので、成長戦略の中におきましても十七の分野の一つとして創薬・先端医療が位置付けられているところであります。これから、官民ロードマップの素案の作成が終…
○国務大臣（上野賢一郎君） この見直しに当たりましては、委員からもお話がありましたけれども、患者団体の方にも御参画をいただきました専門委員会におきまして、患者団体を始め、保険者、医療関係者、学識経験者などからヒアリングを重ねました。第四回から第八回の延べ五回の会議におきましては、事務局から資料もお示しをしつつ、見直しの…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、今し方局長から答弁させてもらったとおり、協会けんぽの保険料率の水準は、労使あるいは学識経験者で構成されます運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものであります。 その上で申し上げますと、今回の保険料率の決定は、賃金上昇率や医療給付費の伸びを踏まえた様々なシナ…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、準備金の残高としてどの程度が適当かというのは一概にお答えすることはなかなか難しいと考えております。確かに、協会けんぽの法定準備金は給付費及び高齢者への拠出金の一か月分とされておりますが、健保組合の法定準備金は給付費の二か月分及び高齢者への拠出金の一か月分とされており、協会けんぽよりも手…
○国務大臣（上野賢一郎君） 協会けんぽにつきましては、平成二十七年度以降は、準備金残高が積み上がっていく場合には、この超過分、超過分の国庫補助相当額は翌年度の国庫補助額から減額をしています。言わば国庫返納の措置を講じているところであります。 その上で、先ほど申しましたように、約千五百億円を三年で差し引くこととしてお…
○国務大臣（上野賢一郎君） ちょっと繰り返しで恐縮ですが、保険料率の水準につきましては、運営委員会で議論の上、協会けんぽにて自主的、自律的に決定されるものでありますので、具体的なコメントは控えさせていただきますが、その上で、一般論でありますけれども、保険料率の引下げにつきましては、現役世代を中心とした社会保険料負担の抑…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、この仕組みなんですけれども、経緯を申し上げますと、かつて高齢者医療の財源の公費負担が三割であったところを五割に引き上げるとともに、対象年齢を七十歳から七十五歳に引き上げた際に、現役並み所得を有する高齢者の医療給付費については公費負担を行わないとされたことが背景にあるものだと考えておりま…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、議員御指摘の方法は、平成二十六年度から平成三十年度にかけて、七十歳から七十四歳の方の窓口負担割合を一割から二割段階的に引き上げた際の手法だというふうに認識をしております。この方法は個人単位で見れば負担が増加をしない、このため、受け入れられやすいのでないかと考えます。 一方で、施行時…
○国務大臣（上野賢一郎君） 御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費、これを賄い切れておりません。また、高齢化等の進展に伴いまして、今後も社会保障関係費は増加をし続けると見込まれております。 厚労省としては、このギャップというよりは、この社会保障制度を持続可能なものとして全世代型社会保障制度をしっかり構築を…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、ベータラクタム系抗菌薬につきましては、経済安全保障推進法に基づく特定物資に指定をしておりますので、国内で原薬を製造する体制の整備あるいは備蓄の積み増しなど、補助を行っているところであります。 また、重要な医薬品のサプライチェーンの潜在的なリスク、これにつきましては定期的に点検を行う…
○国務大臣（上野賢一郎君） その保存期間につきましては、医師法等の規定におきまして、罰則をもって保存期間を担保する期間として五年間としているところであります。継続的な治療が医学的に必要と判断される場合などにあっては、五年間を超えても各医療機関において適切に保存されているものと考えております。 〔委員長退席、理事…
○国務大臣（上野賢一郎君） 現在、医療ＤＸにつきましては、令和五年六月に決定をいたしました医療ＤＸの推進に関する工程表にあるとおり、サービスの効率化、質の向上によりまして、国民の更なる健康増進や、切れ目なくより質の高い医療等の効率的な提供などの実現を目指すものであります。その実現に資する様々な情報の標準化や、ＡＩの活用…
○国務大臣（上野賢一郎君） 委員御指摘の資料につきましては、新型コロナワクチン接種との因果関係にかかわらず、ワクチン接種後に継続する症状の実態を把握することを目的とした研究班の事例の中で、症状の持続期間が明らかな百二事例のうち、一年以上のものが二十二例であったことを示すものであります。 その上で、安全性の観点は今し…
○国務大臣（上野賢一郎君） お答えいたします。 地域別最低賃金が四十七都道府県に設定をされた昭和五十年度以降、その発効日が年明け以降に後ろ倒しになった例は昭和五十年度、昭和五十七年度とあります。 令和七年度に発効日が後ろ倒しとなったいずれの地域におきましても、公労使三者構成の最低賃金審議会において、発効日も含め…
○国務大臣（上野賢一郎君） 発効日が例年より後ろ倒しとなった地域では、最低賃金の引上げへの対応に向けて、昨年度までと比べて高い引上げ額となったことから、支払の原資を確保するための準備期間が必要であるといった御意見があったことなどを踏まえて設定をされたものと承知をしております。 いずれの地域におきましても、公労使三者…
○国務大臣（上野賢一郎君） 発効日は最大で約半年の差が生じることになりました。その間は、一時的には地域別最低賃金額の最高額と最低額の差が広がったのは事実でありますが、一方で、今年度の改定の結果を見ますと、三月に発効する地域では、中央の目安額を大幅に上回る引上げ額、御例示をいただきました秋田では八十円の引上げとなっており…
○国務大臣（上野賢一郎君） 繰り返しになりますが、発効日も含めまして、地域の実情に即した真摯な御議論をいただいた結果を受けた結果でありますので、不適切なものではないと考えております。 ただ、今年度の地域別最低賃金額の結果、発効日については、先ほども申し上げましたが、中央で一定の方針を示してほしいなどの要望が出されま…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、最低賃金への対応も含めまして事業者の皆様が継続的に賃上げができる、そうした環境を整えることが政府の役割だと認識しておりまして、先週もこうした趣旨で所信表明を述べさせていただきました。 今後とも、最低賃金への対応を含め、企業が賃上げを行いやすい環境整備に向けまして、賃上げ支援助成金パ…
○国務大臣（上野賢一郎君） 最低賃金は全ての労働者の賃金の最低限を保障するセーフティーネットとして機能するものであり、令和七年度改定では、全国の加重平均で千百二十一円、過去最大となる六十六円の引上げ額となりました。初めて全ての都道府県で千円を超えました。また、先ほど申しましたように、最高額に対する最低額比率は八三・四％…
○国務大臣（上野賢一郎君） 社会保険については、保険料負担の軽減につながるよう、負担能力に応じて適切に支え合う改革を進める、それとともに、賃上げが実現できるように中小企業に利益を上げていただくための適切な価格転嫁や生産性向上を支援する、このことが大切だと考えております。 こうした中で、中小企業に対しては、非正規雇用…
○国務大臣（上野賢一郎君） 各自治体によって支援施策をされている場合もあろうかと思います。例えば、一定以上の賃上げを行った中小企業等に対する生産性向上に資する設備投資に補助をしている例、あるいは、価格転嫁支援アドバイザーによる助言や専門支援機関への橋渡しを実施をする例など、地域の実情に応じまして中小企業・小規模事業者へ…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、最低賃金でありますが、この決定に当たりましては、地域における労働者の生計費や賃金、賃金支払能力の三要素を考慮することとされておりますので、この三要素に基づいて、最低賃金審議会において公労使三者で真摯な御議論を積み重ねていただくことが重要だと考えております。 その上で、最低賃金を含む…
○国務大臣（上野賢一郎君） 様々な地域の実情、個別の事情、様々あろうかと思います。先ほど来申し上げておりますとおり、地方での最低賃金の決定につきましては三要素に基づいて真摯な議論の上で決定されていると思いますが、そうした決定がしっかりとできるように我々としてもバックアップをさせていただきたいと考えています。
○国務大臣（上野賢一郎君） 障害年金の認定調書につきましては、一月に確認できる限りの調書、八百十一件、お手元の資料のとおりでございますが、この八百十一件を活用した調査を行いました。 認定医を変更した理由は、調書に記載誤りなどがあり確認が必要であったが、対面審査がこれ基本となっておりますので、その中でスケジュールが合…
○国務大臣（上野賢一郎君） 一月に調査をいたしました認定調書の誤り等につきましては、基本的には認定基準等に照らして客観的に判断できるものであります。また、等級判断も常勤医師が改めて確認をして問題はなかったため、別の認定医に依頼し直した理由などを職員からヒアリングをしているところです。 また、ヒアリング調査につきまし…
○国務大臣（上野賢一郎君） 社保審あるいは日本年金機構の運営評議会、これには外部有識者に御参加をいただいております。 これにつきましては、まず、結果だけの報告ではなくて、そのプロセス等につきましてもしっかり報告をさせていただいて議論をしてまいりたいと思います。そこで議論をしていただいた上で、さらに、現状では例えば不…
