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発言者: 大森 江里子 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
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大森 江里子
…しております。 また、昨年の予算委員会でも御指摘いたしましたが、個人事業者の消費税の申告期限は三月三十一日ですが、所得税の申告期限が三月十五日であるために、多くの納税者は消費税も三月十五日までに計算しなければならないというのが実情でございます。結果として、消費税の申告期限を三月三十一日と定めている意義が半ば形骸化し…
…の税収が伸びず、財政が圧迫されている地方自治体もあります。今はまだ議論中ですが、消費税の減税も地方財源の削減につながります。 また、補助金をなくして交付税で措置するということがよく言われますが、実際に、基準財政需要額の算定において具体的に増額されているのかどうかよく分からない面がございます。そのことで、財政力の豊か…
…正案には賛成できません。 また、中小企業、小規模事業者への支援も不十分です。消費税インボイス制度の経過措置である二割特例が縮減され、対象も個人事業主に限定されてしまいます。厳しい経営環境の下で、中小企業、小規模事業者を引き続き支える措置が必要です。 次に、特例公債法改正案についても反対の立場で申し上げます。 …
…に撤回すべきと主張します。 中小企業、小規模事業者を支える税制も不十分です。消費税のインボイスに係る経過措置であるいわゆる二割特例は三割特例に縮減され、対象も、法人が除かれて個人事業主のみに絞られてしまいます。厳しい経営環境の中にあって、せめて小規模な法人などは対象に残すべきです。 次に、特例公債法改正案につい…
…願いいたします。 初めに、所得税法等の一部の改正法案についてでございますが、消費税のインボイス制度の導入に伴います経過措置の見直しをしていただいていると思いますので、そちらについての質問をさせていただきます。昨日の本会議では、いわゆる八割控除、この件につきまして質疑をさせていただきましたが、本日は二割特例の方の質疑…
…る高市内閣の財務大臣として、その具体的な財源確保策を明確にお示しください。 消費税のインボイス制度導入に係る経過措置の見直しについてお伺いいたします。 今回の改正案で、免税事業者等からの課税仕入れに係る税額控除に関する経過措置、いわゆる八割控除について、最終的な適用期限を二年延長した上で、控除できる割合の引下げ…
