- 氏名
- 堂込 麻紀子
- 氏名かな
- どうごみ まきこ
- 現在の所属政党
- 国民民主党
- 公式サイト
- https://dougomi.jp/
- SNS
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写真: 内閣官房 拉致問題対策本部事務局（拉致問題対策本部ホームページ） / CC BY 4.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載）
この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・DXの活用による生産性向上や、先端技術分野での国際共同研究を後押しする制度の推進に言及している。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、各分野への集中投資への賛否は示していない。
企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。
登録がありません。
2026-04-14 参議院 内閣委員会: 先端技術分野の連携を後押しする制度の推進を求めているが、17分野への集中投資という公約への明示的な賛否ではない。
こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き方で、また産業構造を目指していくのか、総理の考える国家戦略についてお示しいただければと思います。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約に含まれるAIに関連して、DX・AI活用を含む国家戦略を取り上げているが、集中投資への賛否を述べたものではない。
今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 研究開発に関する資金プログラムへの中小企業・スタートアップの参画拡大を重視しているが、公約の対象分野・投資規模・集中方針には触れていない。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料安全保障、サイバーセキュリティ等への戦略的投資・取組に関連し、堂込氏は経済安全保障の取組を進めることやＫプログラムの方向性を評価している。一方で、経済安全保障の制度・取組については必要性、合理性、透明性の検証や、過度な規制を避けることを求めている。（条件: 経済安全保障の制度・取組の必要性、合理性、透明性を十分に検証すること、過度な規制や不透明な公的関与によって民間の活力・イノベーションを損なわないこと、企業活動への負荷にも配慮し、調査能力向上とのバランスを取ること）
このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 食料安全保障の基盤と位置付ける肥料について、経済安全保障に資するＫプログラムの方向性を明示的に評価している。
今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障に資する取組を対象とした資金プログラムについて、中小企業・スタートアップが参加しやすい制度設計を重要と述べている。
こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: サイバー攻撃による地域医療へのリスクを踏まえ、必要に応じた指定の前倒し・対象拡大の検討を求めている。
他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障施策を進める際の検証、透明性および過度な規制の回避を明示的に求めており、支持には条件が付されている。
現在「強く推進」に分類される姿勢はありません。
現在「賛成」に分類される姿勢はありません。
2026-06-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜6月
自由民主党の政党公約が掲げる経済安全保障、食料安全保障、サイバーセキュリティ等への戦略的投資・取組に関連し、堂込氏は経済安全保障の取組を進めることやＫプログラムの方向性を評価している。一方で、経済安全保障の制度・取組については必要性、合理性、透明性の検証や、過度な規制を避けることを求めている。（条件: 経済安全保障の制度・取組の必要性、合理性、透明性を十分に検証すること、過度な規制や不透明な公的関与によって民間の活力・イノベーションを損なわないこと、企業活動への負荷にも配慮し、調査能力向上とのバランスを取ること）
このＫプログラム、この方向性自体は評価させていただいておりますけれども、肥料問題というのはある意味、農業経営にも直結する大変喫緊の課題でもあるというふうに考えています。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 食料安全保障の基盤と位置付ける肥料について、経済安全保障に資するＫプログラムの方向性を明示的に評価している。
今回の改正案は、多様な研究主体が経済安全保障に資する取組を行えるようにすることを趣旨としているということを理解しておりますけれども、そうした観点に立てば、今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 経済安全保障に資する取組を対象とした資金プログラムについて、中小企業・スタートアップが参加しやすい制度設計を重要と述べている。
こうした地域医療への影響、またリスクの大きさも踏まえながらも、必要に応じた指定の前倒しであったり、対象拡大というところも是非検討いただければというふうに思っております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: サイバー攻撃による地域医療へのリスクを踏まえ、必要に応じた指定の前倒し・対象拡大の検討を求めている。
他方で、経済安全保障という名の下に制度が拡張されるときこそ、この必要性や合理性、またさらには透明性というところが厳しく問われなければならないというふうに考えております。過度な規制や不透明な公的関与というところは、民間の活力を、イノベーションを損なうというおそれもございますので、こうした点においても十分な検証を行う責任があると国会には思っております。
2026-05-28 参議院 内閣委員会: 経済安全保障施策を進める際の検証、透明性および過度な規制の回避を明示的に求めており、支持には条件が付されている。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜7月
AI・DXの活用による生産性向上や、先端技術分野での国際共同研究を後押しする制度の推進に言及している。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、各分野への集中投資への賛否は示していない。
企業の国際共同研究や先端技術分野の連携を後押しするというところもこの制度のすごく重要な一部だというふうに思っております。制度の趣旨からしますと、活用が進んでいないという現状は課題があるというふうに言わざるを得ませんので、是非力強く進めていただければというふうに思っております。
2026-04-14 参議院 内閣委員会: 先端技術分野の連携を後押しする制度の推進を求めているが、17分野への集中投資という公約への明示的な賛否ではない。
こうしたＤＸまたＡＩの活用を含めた人口減少時代、どのような働き方で、また産業構造を目指していくのか、総理の考える国家戦略についてお示しいただければと思います。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約に含まれるAIに関連して、DX・AI活用を含む国家戦略を取り上げているが、集中投資への賛否を述べたものではない。
今後新たに指定資金等により実施されるプログラムについては、中小企業やスタートアップ、これがより参画しやすい制度設計としていくことが重要だというふうに考えております。
2026-06-09 参議院 内閣委員会: 研究開発に関する資金プログラムへの中小企業・スタートアップの参画拡大を重視しているが、公約の対象分野・投資規模・集中方針には触れていない。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。