- 氏名
- 舟山 康江
- 氏名かな
- ふなやま やすえ
- 現在の所属政党
- 国民民主党
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写真: 国土交通省 東北地方整備局 山形河川国道事務所 / CC BY 4.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載）
この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
主要農作物の新品種育成について、公的試験研究機関による継続的・安定的な研究開発を後押しする法案を提出したと述べている。科学技術分野への投資を支持する方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約が挙げる分野への集中投資についての賛否は示していない。
必要な財政上の措置を講ずることにより、公的試験研究機関による新品種育成が継続的かつ安定的に行われることを目指しています。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的研究機関による新品種育成に必要な財政措置を求めている。
公的試験研究機関の役割は重要であり、その取組を後押しするため、政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強するために、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、本法案を提出いたしました。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的試験研究機関における新品種の研究開発を、法案提出を通じて後押しする考えを示している。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、舟山氏は食料安全保障を危機管理投資の一環として位置付け、農林水産予算の更なる拡充を求めている。加えて、食料安全保障に関わる主要農作物の公的試験研究機関への後押しや、新たなエネルギー源の後押しも求めている。
改めて、安全保障、総理が常に言及されている安全保障ということを考えたときに、改めて、そういった可能性も更なる後押し、お願いしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: メタンハイドレートという新たなエネルギー源の可能性に関し、安全保障の観点から更なる後押しを求めている。
改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化、人が少ない、こういった問題に直面しているという中で、改めてそこの後押しをしながら、国及び地方公共団体といった公的セクターの取組をしっかりと後押しし、食料自給率の向上に資する観点、そういった観点からも重要であると考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関わる主要農作物について、公的試験研究機関と公的セクターの取組を後押しすべきだと述べている。
しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。是非、農水省挙げて、時にはこういった国会、立法府のいろんな声も利用いただきながら、更なる予算の拡充に努めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を危機管理投資と結び付けた上で、予算の更なる拡充を明示的に求めている。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる食料品の消費税ゼロ化に関し、農業者・飲食店関係者への影響や懸念を確認し、その払拭を国民会議・国会の議論に生かすよう求めている。実施そのものへの明確な賛否は示さず、懸念への対応を重視する姿勢である。（条件: 農業者や飲食店関係者が抱く懸念・不安を払拭する対応、国民会議および国会での議論への反映）
本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 国民会議での検討への参画意向を示す一方、懸念・不安の払拭を求めている。
続いて、食料品の消費税ゼロについてお聞きしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約と同趣旨の政策を明示的に議題としている。
食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率について、関係事業者への影響と懸念を問題として取り上げている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略投資について、舟山氏は食料安全保障を危機管理投資の一環として位置付け、農林水産予算の更なる拡充を求めている。加えて、食料安全保障に関わる主要農作物の公的試験研究機関への後押しや、新たなエネルギー源の後押しも求めている。
改めて、安全保障、総理が常に言及されている安全保障ということを考えたときに、改めて、そういった可能性も更なる後押し、お願いしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: メタンハイドレートという新たなエネルギー源の可能性に関し、安全保障の観点から更なる後押しを求めている。
改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化、人が少ない、こういった問題に直面しているという中で、改めてそこの後押しをしながら、国及び地方公共団体といった公的セクターの取組をしっかりと後押しし、食料自給率の向上に資する観点、そういった観点からも重要であると考えております。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障に関わる主要農作物について、公的試験研究機関と公的セクターの取組を後押しすべきだと述べている。
しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。是非、農水省挙げて、時にはこういった国会、立法府のいろんな声も利用いただきながら、更なる予算の拡充に努めていただきたいと思います。
2026-03-24 参議院 農林水産委員会: 食料安全保障を危機管理投資と結び付けた上で、予算の更なる拡充を明示的に求めている。
現在「賛成」に分類される姿勢はありません。
現在「条件付き賛成」に分類される姿勢はありません。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
主要農作物の新品種育成について、公的試験研究機関による継続的・安定的な研究開発を後押しする法案を提出したと述べている。科学技術分野への投資を支持する方向性はうかがえるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」自体や、同公約が挙げる分野への集中投資についての賛否は示していない。
必要な財政上の措置を講ずることにより、公的試験研究機関による新品種育成が継続的かつ安定的に行われることを目指しています。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的研究機関による新品種育成に必要な財政措置を求めている。
公的試験研究機関の役割は重要であり、その取組を後押しするため、政府提出法案の補完として、重要品種の育成及び普及に関する施策を補強するために、公的試験研究機関における主要農作物の新品種の育成が継続的かつ安定的に行われるよう、本法案を提出いたしました。
2026-07-16 参議院 農林水産委員会: 公的試験研究機関における新品種の研究開発を、法案提出を通じて後押しする考えを示している。
2026-03-17 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
自由民主党の政党公約が掲げる食料品の消費税ゼロ化に関し、農業者・飲食店関係者への影響や懸念を確認し、その払拭を国民会議・国会の議論に生かすよう求めている。実施そのものへの明確な賛否は示さず、懸念への対応を重視する姿勢である。（条件: 農業者や飲食店関係者が抱く懸念・不安を払拭する対応、国民会議および国会での議論への反映）
本当にたくさんの懸念、不安があるんですね。その懸念が払拭できるような、そういった対応を国民会議の議論、そして国会での議論に生かしていただきたいと思いますし、私たちも参画をしてまいります。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 国民会議での検討への参画意向を示す一方、懸念・不安の払拭を求めている。
続いて、食料品の消費税ゼロについてお聞きしたいと思います。
2026-03-16 参議院 予算委員会: 公約と同趣旨の政策を明示的に議題としている。
食料品ゼロ税率に関して、総理が把握されている農業者や飲食店関係者からの懸念の声、影響についてお答えください。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品ゼロ税率について、関係事業者への影響と懸念を問題として取り上げている。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。