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梶原大介 | 公約ウォッチ

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梶原大介

梶原大介（かじはらだいすけ）

自由民主党

現職参議院 / 比例代表

公式サイト

写真: 国土交通省 / CC BY 4.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載）

公式情報

姿勢のある公約2件
個人公約0件

タイムライン姿勢公約発言立候補歴法案・投票

発言

国会会議録から取得した発言のうち、本人と確認できたものを新しい順に表示しています。

国会委員会2026-07-14 / 衆議院安全保障委員会
○梶原大臣政務官　お答えいたします。　Ｊアラートは、弾道ミサイル情報、緊急地震速報、津波警報など、対処に時間的余裕がない事態に関する情報を自治体に送信をし、防災行政無線等を自動起動することなどにより、国から住民へ瞬時に情報を伝達するためのシステムでございます。　このＪアラートは、先ほど議員に御指摘いただきました…
国会委員会2026-07-14 / 衆議院安全保障委員会
○梶原大臣政務官　お答えいたします。　弾道ミサイル飛来時にどのような行動を取るか、住民の皆様に理解を深めていただくことなどは大変重要な問題だと認識しております。　消防庁といたしましては、内閣官房と連携をいたしまして、全国各地のより多くの地域で訓練が実施されるよう、積極的に取り組んでいるところでございます。　…
国会委員会2026-06-11 / 衆議院政治改革に関する特別委員会
○梶原大臣政務官　総務大臣政務官の梶原大介でございます。　林大臣と高橋副大臣を補佐し、全力で努めてまいりますので、美延委員長を始め理事、委員の先生方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。　よろしくお願いいたします。　　　　　――――◇―――――
国会委員会2026-04-02 / 参議院厚生労働委員会
○大臣政務官（梶原大介君）　お答え申し上げます。　先ほど委員からお触れいただきました令和七年六月に経済産業省の方から発出をされた通知におきましても、適切な価格転嫁の取組が要請をされておるところでございますが、これに合わせて、総務省といたしましても、経済産業省と連携をして、自治体の財政、契約担当部局に対して当該通知に…
国会委員会2026-04-01 / 参議院災害対策及び東日本大震災復興特別委員会
○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。　令和八年度の被災自治体につきましては、先ほど委員からもお示しいただきました中長期の職員派遣については、全国の都道府県知事及び市区町村に対し、総務大臣から書簡を発出をさせていただくとともに、被災自治体が派遣等を必要とする人数をお示しをいたしながら、繰り返し職員派遣に向け…
国会委員会2026-03-26 / 参議院総務委員会
○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。　令和八年度地方財政計画においては、官公需の価格転嫁を促進をする観点から、委託料、維持補修費、投資的経費など〇・六兆円増額計上をいたしますとともに、関係経費の単位費用措置を引き上げることで標準的な自治体における価格転嫁の取組に必要な財源を確保することといたしております。…

基本情報

氏名: 梶原大介
氏名かな: かじはらだいすけ
現在の所属政党: 自由民主党
公式サイト: https://www.kajihara-daisuke.com/
SNS: 未登録

所属政党履歴

自由民主党開始日不明〜現在

議員在職履歴

参議院 / 比例代表開始日不明〜現在

役職履歴

登録がありません。

国会委員会2026-03-19 / 参議院予算委員会

○大臣政務官（梶原大介君）　お答えいたします。　令和八年度の地方財政計画におきましては、地方自治体の皆様から強い要望のありました一般財源総額の確保について、先ほど吉井委員からも御紹介をいただきましたが、交付団体ベースで前年度を大幅に上回る六十七・五兆円を確保するとともに、地方交付税総額については前年度を一・二兆円上…

国会委員会2026-03-12 / 衆議院災害対策特別委員会

○梶原大臣政務官　御質問にお答えさせていただきます。　令和六年能登半島地震の被災市町において、復旧復興事業を担う職員の確保は、先ほど委員も御指摘をいただきましたように、大変重要な課題と認識をいたしております。　そのため、発災以降、全国の地方自治体から被災市町への中長期の職員派遣について、関係団体や関係省庁と連携…

国会委員会2026-03-04 / 衆議院予算委員会

○梶原大臣政務官　お答え申し上げます。　総務省におきましては、これまで、防災・減災対策の取組の強化、ＤＸ、ＧＸの推進など、地方が直面をする様々な課題に対し、地域の実情を踏まえて地方単独事業により取り組むことができますように、自治体の御意見も踏まえ、地方債を始めとする地方財政措置を講じるように努めてきたところでござい…

国会委員会2026-03-04 / 衆議院予算委員会

○梶原大臣政務官　お答えいたします。　軽油引取税の当分の間税率、自動車税、軽自動車税の環境性能割の廃止に伴う地方団体の税収減については、委員御指摘をいただきましたとおり、令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填することとしているところでございます。　その上で、今後の安定財源の確保に向け、軽油引取税の…

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