片山 さつきの姿勢推移
公約: 飲食料品の消費税非課税の検討加速
この公約に対して片山 さつきが示した姿勢の履歴です。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録しています。 表示しているのは管理者が承認し公開した姿勢だけで、発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
- 現在の姿勢
- 強く推進2026-06-08 〜 現在
- 記録した期間の数
- 1件姿勢区分は1種類
履歴（新しい順）
2026-06-08 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
強く推進自民党の政権公約として、飲食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討を加速すると明言し、政府・与党が国民会議で諸課題の克服に向けて検討を進めていると説明している。本人は、給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策という公約上の位置付けを繰り返している。（条件: 給付付き税額控除の実施までの2年間に限るつなぎの負担軽減策として位置付けること、社会保障国民会議で実施時期、事業者への影響、システム変更等の諸課題を議論して結論を得ること、恒久的な食料品の消費税減税ではないこと）
根拠を確認する（3件）
- 強く支持を示す一次情報ではない
食料品の消費税率ゼロにつきましては、さきの総選挙における自民党の政権公約で、社会保障国民会議において実現に向けた検討を加速するということをはっきりと明記しておりますので、そこで今、政府・与党としては、社会保障国民会議を設置した上で、改革の本丸である給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置付けて、食料品の消費税率ゼロの実現に向けた検討が進められているというのが今の状況でございまして、
2026-06-07 参議院 決算委員会: 公約の検討加速を明示し、政府・与党としてその検討を進めていると述べている。
- 強く支持を示す一次情報ではない
できない理由をあげつらうのではなくて、実際にどうやって前向きに、この食料品の消費税率ゼロの実施に向けた諸課題を乗り越えて、具体的な対応の方向性を見つけて検討が進んでいくかということが大事だと思っておりますので、その検討が進んでいくことを期待しているところでございます。
2026-04-09 衆議院 財務金融委員会: 実現に向けて課題を乗り越える前向きな検討の進展を重視している。
- 支持を示す一次情報ではない
時間を要するシステム変更をできる限り早期に実施できる方法も検討しつつ、その実現に向けて取り組んでいるというところでございます。
2026-06-07 参議院 決算委員会: 早期実施の方法も含め、実現へ取り組むと述べている。