- 氏名
- 城内 実
- 氏名かな
- きうち みのる
- 現在の所属政党
- 自由民主党
読み込み中
写真: 内閣府（内閣府 (CAO)） / CC BY 4.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載）
この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
城内実氏は、自由民主党の政党公約と同じ「十七の戦略分野」について、官民投資の先導、複数年度予算・長期基金を含む投資促進策、ロードマップの実行を繰り返し明言している。公約の集中投資を具体化・実行する立場を強く示している。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 公約対象の17分野について、予算・基金を含む具体的な投資促進策を講じると述べている。
そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 投資対象を戦略的に選定し、ロードマップを着実に実行すると明言している。
具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 17分野で官民投資を先導し、国内投資を拡大する考えを明示している。
政府としては、成長戦略、十七の分野についてやっていくということについては、この姿勢については全く現時点では変わりはございませんので、しっかり、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでまいります。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 外部情勢への言及の中でも、17分野で取り組む姿勢に変更はないと明言している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
日本成長戦略の総合支援策として「国際展開支援、人材育成」を進める考えを述べている。ただし、マンガ、アニメ、映画、音楽、ゲーム等のコンテンツ産業やクリエイターを対象としては言及しておらず、この自由民主党の個別公約への賛否は明示していない。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 人材育成と国際展開支援を含む総合支援策を進める政府方針を述べており、公約の施策要素と方向は重なるが、コンテンツ産業を対象にしていない。
このため、十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-03-05 衆議院 本会議: 国際展開支援と人材育成への取組を述べているが、コンテンツ産業・クリエイター育成・ソフトパワー外交には触れていない。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約と同じく、経済安全保障、食料・エネルギー等のリスクを抑える危機管理投資と、先端技術を対象とする成長投資を進める方針を、担当大臣として繰り返し明示している。複数年度予算・基金や官民投資ロードマップを通じた具体的な投資促進策にも言及している。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 投資を実行・促進するための予算、基金、研究開発支援等の具体的手段を示している。
経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約に挙げられた経済安全保障等のリスク分野と成長分野への投資という内容に直接対応している。
そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約の中心である危機管理・成長分野への戦略的投資を、実施する方針として明言している。
2026-04-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約が掲げる、飲食料品の消費税率ゼロを含む検討の加速について、城内氏は政府の担当大臣として社会保障国民会議で同時並行に議論を進め、夏前の中間取りまとめと必要法案の提出を目指す方針を述べている。もっとも、ゼロ税率は給付付き税額控除の実施までの2年間に限る「つなぎ」と位置付け、具体的な結論を予断しないとしている。（条件: 食料品の消費税率ゼロは、給付付き税額控除の実施までの「二年間に限ったつなぎ」とする位置付け。、社会保障国民会議での議論・中間取りまとめを経て、必要な法案を国会に提出する。）
各党の皆様の御協力を得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えており、
2026-03-17 参議院 予算委員会: 検討を中間取りまとめと法案提出につなげる見通しを示しており、公約の「実現に向けた検討を加速」と整合する。
社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品の消費税率ゼロを2年間の措置として位置付けつつ、国民会議での検討対象として進める立場を具体的に示している。
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では、これら二つの課題につき同時並行的に議論を進めることとしております。
2026-03-27 参議院 予算委員会: 措置の期間・位置付けを限定しながら、国民会議での検討推進を述べている。
まずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約の中心である食料品の消費税非課税について、他の制度と並行して議論を進める方針を明示している。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜3月
自由民主党の政党公約である重要鉱物の安定供給確保について、城内氏はエネルギー・資源安全保障のリスクを最小化する危機管理投資や総合支援策を進める考えを述べている。一方、レアアース等の重要鉱物、鉱山開発・精錬支援、国家備蓄には触れておらず、この公約への賛否や具体的手段は明示していない。
このため、十七の戦略分野につきましては、複数年度の予算やあるいは長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達あるいは規制・制度改革といった、供給及び需要の両方、両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるものであります。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: エネルギー・資源安全保障を含む戦略分野への総合支援策に言及しているが、重要鉱物向けの施策を特定してはいない。
高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげてまいります。
2026-03-05 衆議院 本会議: 資源安全保障をリスク最小化の対象として危機管理投資を進める方針を述べており、重要鉱物の安定供給という目的と関連する。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
城内実氏は、自由民主党の政党公約と同じ「十七の戦略分野」について、官民投資の先導、複数年度予算・長期基金を含む投資促進策、ロードマップの実行を繰り返し明言している。公約の集中投資を具体化・実行する立場を強く示している。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 公約対象の17分野について、予算・基金を含む具体的な投資促進策を講じると述べている。
そのため、十七の戦略分野につきましては、六十一の主要な製品、技術等を戦略的に選定したところでありまして、官民投資ロードマップを策定し、着実に実行していくこととなっております。
2026-05-27 衆議院 内閣委員会: 投資対象を戦略的に選定し、ロードマップを着実に実行すると明言している。
具体的に申し上げますと、十七の戦略分野において官民投資の先陣を切るとともに、八つの分野横断的課題への対応と併せて、国内投資を、黄川田大臣御担当の地域未来戦略なども通じまして、日本全国へとしっかりと拡大していく考えであります。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 17分野で官民投資を先導し、国内投資を拡大する考えを明示している。
政府としては、成長戦略、十七の分野についてやっていくということについては、この姿勢については全く現時点では変わりはございませんので、しっかり、高市内閣の成長改革の肝である危機管理投資、成長投資については取り組んでまいります。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 外部情勢への言及の中でも、17分野で取り組む姿勢に変更はないと明言している。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
自由民主党の政党公約と同じく、経済安全保障、食料・エネルギー等のリスクを抑える危機管理投資と、先端技術を対象とする成長投資を進める方針を、担当大臣として繰り返し明示している。複数年度予算・基金や官民投資ロードマップを通じた具体的な投資促進策にも言及している。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 投資を実行・促進するための予算、基金、研究開発支援等の具体的手段を示している。
経済安全保障、食料安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ、半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげていきます。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約に挙げられた経済安全保障等のリスク分野と成長分野への投資という内容に直接対応している。
そして、今なすべき取組を見極めながら、大胆かつ戦略的な危機管理投資と成長投資を行います。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 公約の中心である危機管理・成長分野への戦略的投資を、実施する方針として明言している。
2026-04-03 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜4月
政党公約が掲げる、飲食料品の消費税率ゼロを含む検討の加速について、城内氏は政府の担当大臣として社会保障国民会議で同時並行に議論を進め、夏前の中間取りまとめと必要法案の提出を目指す方針を述べている。もっとも、ゼロ税率は給付付き税額控除の実施までの2年間に限る「つなぎ」と位置付け、具体的な結論を予断しないとしている。（条件: 食料品の消費税率ゼロは、給付付き税額控除の実施までの「二年間に限ったつなぎ」とする位置付け。、社会保障国民会議での議論・中間取りまとめを経て、必要な法案を国会に提出する。）
各党の皆様の御協力を得られましたら、夏前には国民会議で中間取りまとめを行い、必要な法案を国会に提出することを考えており、
2026-03-17 参議院 予算委員会: 検討を中間取りまとめと法案提出につなげる見通しを示しており、公約の「実現に向けた検討を加速」と整合する。
社会保障国民会議につきましては、改革の本丸である給付付き税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題について、同時並行で議論を進めることとしております。
2026-03-17 参議院 予算委員会: 食料品の消費税率ゼロを2年間の措置として位置付けつつ、国民会議での検討対象として進める立場を具体的に示している。
食料品の消費税率ゼロにつきましては、改革の本丸でありますこの給付付き税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして検討しているものでありまして、社会保障国民会議では、これら二つの課題につき同時並行的に議論を進めることとしております。
2026-03-27 参議院 予算委員会: 措置の期間・位置付けを限定しながら、国民会議での検討推進を述べている。
まずは給付付き税額控除と食料品の消費税ゼロ、これを同時並行的に議論を進めます。
2026-04-03 参議院 予算委員会: 公約の中心である食料品の消費税非課税について、他の制度と並行して議論を進める方針を明示している。
現在「条件付き賛成」に分類される姿勢はありません。
2026-05-20 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜5月
日本成長戦略の総合支援策として「国際展開支援、人材育成」を進める考えを述べている。ただし、マンガ、アニメ、映画、音楽、ゲーム等のコンテンツ産業やクリエイターを対象としては言及しておらず、この自由民主党の個別公約への賛否は明示していない。
十七の戦略分野について、官民投資ロードマップを策定し、複数年度予算や長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-05-20 参議院 本会議: 人材育成と国際展開支援を含む総合支援策を進める政府方針を述べており、公約の施策要素と方向は重なるが、コンテンツ産業を対象にしていない。
このため、十七の戦略分野について、複数年度予算や長期的基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、研究開発、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達、規制・制度改革といった、供給及び需要の両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じてまいります。
2026-03-05 衆議院 本会議: 国際展開支援と人材育成への取組を述べているが、コンテンツ産業・クリエイター育成・ソフトパワー外交には触れていない。
2026-03-05 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年2月〜3月
自由民主党の政党公約である重要鉱物の安定供給確保について、城内氏はエネルギー・資源安全保障のリスクを最小化する危機管理投資や総合支援策を進める考えを述べている。一方、レアアース等の重要鉱物、鉱山開発・精錬支援、国家備蓄には触れておらず、この公約への賛否や具体的手段は明示していない。
このため、十七の戦略分野につきましては、複数年度の予算やあるいは長期的な基金による大胆な投資促進、国際展開支援、人材育成、産学連携、国際標準化、防衛調達を含む官公庁による調達あるいは規制・制度改革といった、供給及び需要の両方、両面にアプローチする多角的な観点からの総合支援策を講じるものであります。
2026-02-27 衆議院 予算委員会: エネルギー・資源安全保障を含む戦略分野への総合支援策に言及しているが、重要鉱物向けの施策を特定してはいない。
高市内閣では、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障などの様々なリスクを最小化する危機管理投資、ＡＩ・半導体、造船などの先端技術を花開かせる成長投資により、世界共通の課題解決に資する製品、サービス、インフラを開発し、国内外に提供することによって、日本の成長につなげてまいります。
2026-03-05 衆議院 本会議: 資源安全保障をリスク最小化の対象として危機管理投資を進める方針を述べており、重要鉱物の安定供給という目的と関連する。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。