- 氏名
- 近藤 雅彦
- 氏名かな
- こんどう まさひこ
- 現在の所属政党
- 国民民主党
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この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
近藤氏は、自動車・EV分野について、投資意欲を損なわない財政・税制面の支援や、EVへの投資・需要を後押しする税制が必要だと述べている。これは成長分野への投資支援という点で自由民主党の政党公約と方向性が重なるが、同公約のいう17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や対象分野・手段は明示していない。
投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業の大規模投資に対する財政・税制支援を求めている。
成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業を、成長投資と国際競争力に関わる分野と位置付けている。
自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。
登録がありません。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVへの投資を後押しする税制の必要性を明示している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障の観点から資源価格の市場インフラの重要性を述べ、国内での標準的な金融商品等の検討を求めている。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は明示していない。
投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 安全保障と投資の両立を重視する考えを示しているが、戦略投資を行うという公約への直接の賛否ではない。
とりわけ我が国のように資源の多くを海外に依存する経済においては、実態に即した価格形成とそれを支える市場の厚みは、経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つものです。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 公約対象に含まれる経済安全保障・資源分野に関し、市場基盤の重要性を自身の認識として述べている。
どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 資源分野に関する国内市場整備の検討を求めているが、公約のいう戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
現在「強く推進」に分類される姿勢はありません。
現在「賛成」に分類される姿勢はありません。
現在「条件付き賛成」に分類される姿勢はありません。
2026-05-29 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
近藤氏は、自動車・EV分野について、投資意欲を損なわない財政・税制面の支援や、EVへの投資・需要を後押しする税制が必要だと述べている。これは成長分野への投資支援という点で自由民主党の政党公約と方向性が重なるが、同公約のいう17の戦略分野への集中投資そのものへの賛否や対象分野・手段は明示していない。
投資意欲を損なわないような財政面、税制面の御支援を今後も引き続き御検討いただければ、このように思います。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業の大規模投資に対する財政・税制支援を求めている。
成長投資にも大いに関わるところでございますし、これからの国際市場を見据えた場合に、競争力のある日本を再構築できる分野だ、このように考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVを含む自動車産業を、成長投資と国際競争力に関わる分野と位置付けている。
自動車産業、特にＥＶへの投資、需要を後押しする税制が今まさに必要と考えております。
2026-05-29 衆議院 財務金融委員会: EVへの投資を後押しする税制の必要性を明示している。
2026-05-13 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜5月
経済安全保障の観点から資源価格の市場インフラの重要性を述べ、国内での標準的な金融商品等の検討を求めている。一方、自由民主党の政党公約である危機管理・成長分野への戦略的投資そのものについて、賛否や具体的な投資方針は明示していない。
投資は呼び込みたい、しかし、安全保障も守らなければならないという難しい課題に対しまして、本改正案による制度設計によってそのバランスを取っていくことが極めて重要と考えます。
2026-05-13 衆議院 財務金融委員会: 安全保障と投資の両立を重視する考えを示しているが、戦略投資を行うという公約への直接の賛否ではない。
とりわけ我が国のように資源の多くを海外に依存する経済においては、実態に即した価格形成とそれを支える市場の厚みは、経済安全保障の観点からも極めて重要な意味を持つものです。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 公約対象に含まれる経済安全保障・資源分野に関し、市場基盤の重要性を自身の認識として述べている。
どうにかして一定の標準的な仕様の金融商品、上場商品等を国内に設けていくような、そのような形で、これは市場参加者だけではなくて、国民の皆さんに対しても、足下の原油の状況、価格の状況は真にどういう状況なのかというのを広く知っていただく意味でも、こういったところに検討を是非進めていただければ、合理的な価格形成に向けてそうした不断の検討をお願いしたい、このようにお願い申し上げて、
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。
2026-04-10 衆議院 財務金融委員会: 資源分野に関する国内市場整備の検討を求めているが、公約のいう戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。