- 氏名
- 田村 まみ[田村麻美]
- 氏名かな
- たむら まみ
- 現在の所属政党
- 国民民主党
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この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野について、介護を成長産業と捉え、ICT・デジタル投資等を社会保障費予算へ反映させるべきだと述べている。また、創薬・治験環境への投資を進めるには薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 創薬・治験環境への投資額を達成するため、薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと）
その上で、高齢化の進展の中、介護分野を成長産業と捉え、需要拡大分、人材不足を補うための生産性向上に資するＩＣＴ、デジタル投資、処遇改善による増加分を適切に社会保障費予算へ反映させるべきではないでしょうか。
2026-06-10 参議院 本会議: 公約に列挙された健康医療分野に関連し、介護分野へのICT・デジタル投資を予算へ反映させるべきだと明示している。
だから、薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 創薬・治験環境への投資に関して、投資を実現するための制度上の条件を明示している。
しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 医療・医薬品・介護関連産業を成長産業として位置付けた上で、成長に着目した社会保障費の見直しを求めている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約と共通する17の戦略分野への投資について、創薬・先端医療分野での投資や治験環境整備を「大変重要」と述べている。一方で、投資目標の達成や産業の継続には薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと、患者アクセスや値付け、負担の在り方まで検討すること）
ですので、この薬価制度、この制度自体、ここをやっぱり抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 成長戦略分野としての医薬品産業を成り立たせる条件として、制度の抜本見直しを求めている。
もちろん、投資をしていく、治験環境を整えていく、その環境整備は大変重要だというふうに思います。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 17分野の一つとして言及される創薬・先端医療に関し、投資と環境整備の重要性を明示している。
薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 投資を進める前提として薬価制度の見直しを求め、実勢価改定には明確に反対している。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
飲食料品の消費税を2年間ゼロにする政策に触れ、社会保障財源へ大きく関わり得る論点として、所管大臣が動向を注視し政府内で議論すべきだと求めている。政策自体への明示的な賛否は述べていないが、財源・社会保障への影響を重視する慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障の財源に及ぼす影響を注視すること、政府内で社会保障費全体に関わる課題として議論すること）
最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 消費税を含む先行文脈の議論を、社会保障費全体に関わる課題として政府内で扱うよう求めている。
給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 公約と同様の2年間の食料品消費税ゼロ政策を、社会保障財源に関わる論点として明示している。
この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 政策の動向が社会保障政策へ与える影響への注視を求めており、実施に当たっての財源面の懸念を示している。
現在「強く推進」に分類される姿勢はありません。
現在「賛成」に分類される姿勢はありません。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野について、介護を成長産業と捉え、ICT・デジタル投資等を社会保障費予算へ反映させるべきだと述べている。また、創薬・治験環境への投資を進めるには薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 創薬・治験環境への投資額を達成するため、薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと）
その上で、高齢化の進展の中、介護分野を成長産業と捉え、需要拡大分、人材不足を補うための生産性向上に資するＩＣＴ、デジタル投資、処遇改善による増加分を適切に社会保障費予算へ反映させるべきではないでしょうか。
2026-06-10 参議院 本会議: 公約に列挙された健康医療分野に関連し、介護分野へのICT・デジタル投資を予算へ反映させるべきだと明示している。
だから、薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 創薬・治験環境への投資に関して、投資を実現するための制度上の条件を明示している。
しっかりと経済成長とこの産業の伸びというところに着目した形で見直しをしていく、社会保障費全体の見直し、この方針を明確にしていくべきだというふうに思います。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 医療・医薬品・介護関連産業を成長産業として位置付けた上で、成長に着目した社会保障費の見直しを求めている。
2026-07-16 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約と共通する17の戦略分野への投資について、創薬・先端医療分野での投資や治験環境整備を「大変重要」と述べている。一方で、投資目標の達成や産業の継続には薬価制度の見直しが必要だとしている。（条件: 薬価制度を見直すこと、実勢価改定を行わないこと、患者アクセスや値付け、負担の在り方まで検討すること）
ですので、この薬価制度、この制度自体、ここをやっぱり抜本的に見直す時期に来ているのではないでしょうか。
2026-03-24 参議院 厚生労働委員会: 成長戦略分野としての医薬品産業を成り立たせる条件として、制度の抜本見直しを求めている。
もちろん、投資をしていく、治験環境を整えていく、その環境整備は大変重要だというふうに思います。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 17分野の一つとして言及される創薬・先端医療に関し、投資と環境整備の重要性を明示している。
薬価制度、ここの見直しをしなければいけない。そして今回、実勢価改定するなんていうことは絶対しちゃいけない、これを是非大臣からお考えを伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
2026-07-16 参議院 厚生労働委員会: 投資を進める前提として薬価制度の見直しを求め、実勢価改定には明確に反対している。
2026-05-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
飲食料品の消費税を2年間ゼロにする政策に触れ、社会保障財源へ大きく関わり得る論点として、所管大臣が動向を注視し政府内で議論すべきだと求めている。政策自体への明示的な賛否は述べていないが、財源・社会保障への影響を重視する慎重な姿勢が読み取れる。（条件: 社会保障の財源に及ぼす影響を注視すること、政府内で社会保障費全体に関わる課題として議論すること）
最初に申し上げた、この社会保障費全体に関わる課題だというふうに思いますので、是非その点については政府内で議論していただきたいというふうに申し添えておきたいと思います。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 消費税を含む先行文脈の議論を、社会保障費全体に関わる課題として政府内で扱うよう求めている。
給付付き税額控除の導入までのつなぎとして食料品の消費税を二年間限定でゼロにする、こういう政策が出たときに、社会保障の財源に大きく関わってくる議論なわけなんですね。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 公約と同様の2年間の食料品消費税ゼロ政策を、社会保障財源に関わる論点として明示している。
この社会保障、ここを所管するという意味では、この議論注視しなければいけないし、この動向によって政策を大きく変えられる可能性あるという認識を私は持っていただかなければいけないというふうに思っています。
2026-05-21 参議院 厚生労働委員会: 政策の動向が社会保障政策へ与える影響への注視を求めており、実施に当たっての財源面の懸念を示している。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。