- 氏名
- 梅村 聡
- 氏名かな
- うめむら さとし
- 現在の所属政党
- 日本維新の会
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写真: Ogiyoshisan / CC BY 3.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載）
この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討について、国民会議の実務者会議で「食料品消費税のゼロ％」を軸とした議論が進んでいると述べ、その制度設計を求めている。2年間の実施期間や具体的財源には言及していないが、検討・制度化の方向には賛成的である。
もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロ％を、給付つき税額控除までの物価高対策の軸として扱う国民会議の議論に参加していると述べている。
消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 消費税減税について、対象から漏れる人を生じさせない制度設計を求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野の戦略的投資について、地域医療構想に基づく病院の集約化・統合を進める場合には、地域に不可欠な医療機関への国の予算措置が必要だと明示している。公約全体の各分野への姿勢は述べていないが、医療分野の投資には条件付きで賛成している。（条件: 地域医療構想の中で、病院の集約化や統合について適切な協議が行われること、支援対象が地域に不可欠な医療機関であること）
ですから、地域医療構想の中で、きっちりそういった話合いができて集約化や統合ということをやっていくのであれば、逆に言えば、それに対して、地域に不可欠な医療機関に対しては、やはりある程度国として予算措置をしていかないと、地域医療構想で話だけはしてください、でも先立つものは用意しませんよ、そういうことでは、私は、地域医療が崩壊するし、地域が死んでしまうんじゃないか、こういう問題意識を持っております。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 地域医療の再編・統合を実施する場合、不可欠な医療機関に国の予算措置を行う必要があるとの認識を示している。
ですから、今日大臣に是非提案をしたいのは、今申し上げた地域で不可欠な病院、どこで線引きをするかということは非常に難しいかと思いますが、そういったものに対しては、国として新たな予算措置、基金でもいいと思います、こういったものを財政当局と、きちんと提案をし、また交渉していく、その必要性があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 国による新たな予算措置又は基金の創設・活用を提案し、その必要性を明示している。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
希少疾患向け薬剤について、日本で治験に至らない薬が多い状況への取組を進める意向を述べており、バイオ関連分野への問題意識は読み取れる。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象・優先順位への賛否は示していない。
いわゆる希少疾患に対する薬剤の問題ですよね。これは高額療養費の問題だけではなくて、今、日本が、特に高額な新しいお薬の治験の場にも選んでもらえない、あるいは日本で薬を上市することがもはや利益につながらない、こういう状況が広がってきているわけです。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 公約に含まれるバイオ関連の医薬品・治験をめぐる課題を取り上げているが、集中投資という施策自体への賛否は述べていない。
是非、知っていただく機会をしっかり確保することが大事だと思いますので、それと併せて、治験にまでたどり着かない、こういった薬も日本はやはり多くなっているとありますから、そこに対する取組もしっかりやっていきたいと思いますので、またいろいろお声を聞かせていただければと思います。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 治験に至らない薬への取組を進める意向を示すが、17分野への集中投資への明示的な支持ではない。
現在「強く推進」に分類される姿勢はありません。
2026-06-22 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年6月
政党公約である飲食料品の消費税非課税の検討について、国民会議の実務者会議で「食料品消費税のゼロ％」を軸とした議論が進んでいると述べ、その制度設計を求めている。2年間の実施期間や具体的財源には言及していないが、検討・制度化の方向には賛成的である。
もちろん、今、給付つき税額控除の制度設計と、それに、つなぎの物価高対策、食料品消費税のゼロ％、これを軸に、先週、小野寺議長の方から、議長案の方も実務者会議の方に出てまいりました。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 食料品消費税ゼロ％を、給付つき税額控除までの物価高対策の軸として扱う国民会議の議論に参加していると述べている。
消費税減税と、それから給付つき税額控除では、漏れる方々が出ないような制度設計をしなければいけない。
2026-06-22 衆議院 予算委員会: 消費税減税について、対象から漏れる人を生じさせない制度設計を求めている。
2026-05-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年5月
自由民主党の政党公約に含まれる健康医療分野の戦略的投資について、地域医療構想に基づく病院の集約化・統合を進める場合には、地域に不可欠な医療機関への国の予算措置が必要だと明示している。公約全体の各分野への姿勢は述べていないが、医療分野の投資には条件付きで賛成している。（条件: 地域医療構想の中で、病院の集約化や統合について適切な協議が行われること、支援対象が地域に不可欠な医療機関であること）
ですから、地域医療構想の中で、きっちりそういった話合いができて集約化や統合ということをやっていくのであれば、逆に言えば、それに対して、地域に不可欠な医療機関に対しては、やはりある程度国として予算措置をしていかないと、地域医療構想で話だけはしてください、でも先立つものは用意しませんよ、そういうことでは、私は、地域医療が崩壊するし、地域が死んでしまうんじゃないか、こういう問題意識を持っております。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 地域医療の再編・統合を実施する場合、不可欠な医療機関に国の予算措置を行う必要があるとの認識を示している。
ですから、今日大臣に是非提案をしたいのは、今申し上げた地域で不可欠な病院、どこで線引きをするかということは非常に難しいかと思いますが、そういったものに対しては、国として新たな予算措置、基金でもいいと思います、こういったものを財政当局と、きちんと提案をし、また交渉していく、その必要性があると思いますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
2026-05-15 衆議院 厚生労働委員会: 国による新たな予算措置又は基金の創設・活用を提案し、その必要性を明示している。
2026-04-21 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
希少疾患向け薬剤について、日本で治験に至らない薬が多い状況への取組を進める意向を述べており、バイオ関連分野への問題意識は読み取れる。一方で、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資、その投資規模・対象・優先順位への賛否は示していない。
いわゆる希少疾患に対する薬剤の問題ですよね。これは高額療養費の問題だけではなくて、今、日本が、特に高額な新しいお薬の治験の場にも選んでもらえない、あるいは日本で薬を上市することがもはや利益につながらない、こういう状況が広がってきているわけです。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 公約に含まれるバイオ関連の医薬品・治験をめぐる課題を取り上げているが、集中投資という施策自体への賛否は述べていない。
是非、知っていただく機会をしっかり確保することが大事だと思いますので、それと併せて、治験にまでたどり着かない、こういった薬も日本はやはり多くなっているとありますから、そこに対する取組もしっかりやっていきたいと思いますので、またいろいろお声を聞かせていただければと思います。
2026-04-21 衆議院 厚生労働委員会: 治験に至らない薬への取組を進める意向を示すが、17分野への集中投資への明示的な支持ではない。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。