国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
全 52463件
よく検索されるテーマ
片山 さつき
○国務大臣（片山さつき君） 今回の改正法案で法定化いたしますセーフハーバールールとは、有価証券報告書等に記載された非財務情報のうちの将来情報等につきまして、記載された内容と異なる事実が事後的に判明したとしても、それのみをもって金融商品取引法上の民事責任の規定における虚偽記載には該当せず、その責任を負わないこととするもの…
上野 ほたる[上野蛍]
○上野ほたる君 ありがとうございます。 私、富山県在住でして、今、富山県内でも大きなデータセンターを建設予定しておりまして、まさに地域住民の方、もういろいろと合意形成をしている段階だとは思うんですけど、こういったところが懸念がないように進めていけるようにというふうに思っております。 大橋参考人、ありがとうござい…
若井 敦子
○若井敦子君 自由民主党の若井敦子でございます。 本日は、質疑の機会をいただき、誠にありがとうございました。 私が初めて国交委で質疑をさせていただいた際、インフラ老朽化対策についてお伺いをさせていただき、金子大臣からは、予防保全型メンテナンスへの転換を積極的に進めていくとの御答弁をいただきました。 本日の下…
鍋島 勢理
○鍋島委員 駆け足になりますが、最後に、電力確保についてお伺いをいたします。 この電力需要の拡大に対応していくために、現在、Ｊパワーなど民間の発電施設を改修、増強する際に、単に補助金だけではなく、産業に資するという意味合いでの、一定、国主導の投資が必要ではないかと考えておりますが、政府の見解をお聞かせください。
金子 恭之
○国務大臣（金子恭之君） 若井敦子委員にお答え申し上げます。 本法案におきまして、診断基準を法制化するとともに、あわせて、管路の点検基準を強化することとしております。また、今後、処理場設備などの老朽化施設の更なる増大が見込まれることから、本法案においては、施設の計画的な改築に努めなければならないこととしております。…
宮崎 勝
○宮崎勝君 現状を容認しないということで求めているということでございました。 令和六年度決算では、受信料収入が五千九百一億円と、前年度比四百二十六億円の減少で、減少幅は過去最大とされております。主因は令和五年十月の受信料一割値下げの通年影響とされておりますが、それに加えて、受信契約数の減少と支払率の低下が重なってい…
西田 薫
○西田（薫）委員 済みません、それでは、引き続き、小泉防衛大臣に質問させていただきたいと思います。 今私がまさしく言いましたこの七月六日なんですが、中国による潜水艦からの弾道ミサイル発射、ちょうど、この直後は、大臣はトルコに行かれていたというふうに聞いております。そのときに小泉大臣がツイッターで、こういったタイミン…
丹羽 秀樹
○丹羽委員長 次に、高山聡史君。
大津 力
○大津力君 分かりました。ありがとうございました。 じゃ、最後にもう一度、伊藤参考人にお尋ねをしたいと思います。 先生は平素から、台湾有事のリスクなど厳しい安全保障環境において、自衛隊だけではなく、国民の当事者意識や国全体での防衛体制の重要性を説かれていらっしゃいます。 いざという有事の際、国家を守る基盤と…
杉 久武
○杉久武君 今御説明いただいたとおり、このバランスが非常に大事ですので、その点も踏まえた運用を是非お願いしたいというふうに思います。 続いて、こちらも大臣にお伺いしたいと思います。有価証券報告書の株主総会前開示について伺いたいというふうに思います。 私は、以前から有価証券報告書の株主総会前開示の必要性を訴えてま…
秋野 公造
○秋野公造君 御検討いただくこと、ありがとうございます。薬剤耐性を確認してから除菌を行うといったようなことを徹底するような仕組みづくりと併せて御検討をお願いしたいと思います。 次に、視覚障害と生きる方の社会参画の観点から、踏切内の移動につきましてお伺いをしたいと思います。 地元福岡県の筑紫野市長さんの文書をお示…
松本 洋平
○国務大臣（松本洋平君） おっしゃるとおりでありまして、青少年の健全育成において、やはり文部科学省、学校などを通じたそうした教育の場というのは大変重要な役割を果たしているということは十分に我々としても認識をいたしまして、そうした観点から施策を進めていくということは極めて重要なことであるというふうに考えております。 …
小泉 進次郎
○小泉国務大臣 まず、この中国によるミサイル発射の発表があった翌日、七月の七日から八日にかけまして、私は、防衛大臣として初めてＮＡＴＯ首脳会合関連行事に参加するため、トルコのアンカラを訪問しました。 そして、この二日間を通じて、ＮＡＴＯのルッテ事務総長とインド太平洋地域のパートナーであるＩＰ４各国代表、これは日本、…
○若井敦子君 非常に前向きな御答弁ありがとうございました。是非とも、自治体への財政支援、更なる拡充を私からもお願いを申し上げます。 改めて申し上げますが、今後は、めり張りの利いた予防保全型メンテナンスの観点から、点検や維持管理を持続的に実施できる体制を構築していかなければなりません。こうしたことから、下水道分野では…
高山 聡史
○高山委員 チームみらいの高山聡史です。 副首都法案につきまして、昨日の質疑では、首都中枢機能の継続性確保にはデジタル行政基盤や官民データの流通基盤の整備が不可欠ではないか、また、施策の進捗を国会がきちんとチェックできるように国会の関与を定めるべきではないかと指摘をさせていただきました。 これらを反映する形で、…
○鍋島委員 ありがとうございます。 今御答弁をいただきました電力に関しましてもそうですし、今の水についてもそうです。基礎自治体は本当に地元と丁寧にコミュニケーションしながら半導体産業の誘致推進を進めておりますので、しっかりと国と県と市が一体となってこの半導体産業を進めていただきますようお願いを申し上げまして、私から…
○上野ほたる君 ありがとうございます。そのほかの、例えば建設業でも同様の御意見をいただくと思うので、しっかり私どもも受け止めさせていただきたいと思います。 あと、済みません、ちょっと時間がなくなってきましたので、一問で恐縮なんですけれども、大関参考人にもお聞きしたいことがございまして、まず、専門性のある第三者認証が…
下野 六太
○下野六太君 私はなぜこういうことを主張しているかというと、世界は、ＳＮＳに規制を掛けさえすれば子供は円満に育つのではないかというふうに、何かそういうふうな雰囲気が世界全体の流れになっているのではないかと思っておりますが、これでは不十分なんだということを日本は教育立国として世界に向けて発信をしていくというような意味もあ…
○国務大臣（片山さつき君） 本来、投資家にとって非常に有用な情報を多く含むこの有価証券報告書は、株主総会の三週間以上前に開示されることが望ましいというふうに我々は考えておりまして、企業の開示情報を調べたところ、本年三月期決算企業において総会前開示を実施した企業の割合は前年同期比で大幅に増えておりまして、企業の取組が進展…
横山 信一
○横山信一君 ちょっと二次被害についてもお伺いしたいんですが、犯罪被害者にも冤罪被害者にもどちらにもこの周囲からの偏見とか、あるいは心ない言葉を浴びせられるということがあります。例えば、被害に遭うようなことや疑われるようなことをやっていたんじゃないのとか、そういう心ない言葉が浴びせられる機会ってあると思うんですが、これ…
○秋野公造君 国ではなく道路管理者との協議ということを理解をいたしました。取りまとまりましたならば要望に上がりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 石和田次長さん、ここまでで結構でございます。
宮路 拓馬
○宮路委員長 次に、島村かおる君。
○西田（薫）委員 小泉防衛大臣は、本当に外交面でも非常にリーダーシップを持っていつも取り組んでおられております。引き続きよろしくお願いいたします。 残りがあと四分となりました。残り三問用意していたんですが、場合によっては質問できないかもしれません。割愛させていただく質問があれば、御理解、御了承いただきたいなというふ…
佐々木 紀
○副大臣（佐々木紀君） 水の官民連携、いわゆるウォーターＰＰＰは、職員不足という課題に直面する自治体が執行体制を確保することを目的としております。予防保全を進める上でも、民間の人材、ノウハウの活用などが可能となり、効果的な老朽化対策が期待をできるものでございます。 国土交通省としては、自治体が地域の実情を踏まえ水の…
○大津力君 時間ですので、終わります。ありがとうございました。
○杉久武君 ありがとうございます。 今大臣にも触れていただきましたこの有価証券報告書の総会前開示を進めていく中で、会社法に基づく事業報告と金商法に基づく有価証券報告書の開示書類の一本化、そして、それに合わせた監査の一元化ということですね。やっぱり、これも重要なところだと思いますが、今おっしゃっていただいたように、会…
鈴木 英敬
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 委員御指摘のデジタル行政基盤の整備に関しましては、昨日の高山委員の御質問に対して答弁申し上げたとおり、それぞれ、十二条や十三条の基本的施策の実施に重要な観点であると考えるところでありまして、九条の基本方針及び二十条の副首都整備方針の策定に当たって委員御指摘の観点を盛り込むこと…
○宮崎勝君 それで、目標ということなんですけれども、引き続き総務省にお伺いいたしますが、二〇一五年度末時点で支払率は約七七％と。ＮＨＫは、ターゲット80と称して、二〇一七年度末までに八〇％を目標に掲げてきたと承知しております。しかし、令和六年度になっても七七・五％にとどまり、むしろ低下傾向にあるのが現実であります。 …
小川 克巳
○委員長（小川克巳君） 石和田次長におかれては、御退室いただいて結構でございます。
○上野ほたる君 ありがとうございます。 大関参考人、もう一つお伺いしたいんですけれども、安全性の確保ということで一つ伺いたいんですが、建造物に現状では付けていくのがまずは一つかということもあるんですけれども、例えば農地であったりとかそのほかの場所に、既にもう既存のものもあるんですけれども、これから先やっていくという…
