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発言者: 上野 賢一郎 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
上野 賢一郎
○国務大臣(上野賢一郎君) 現在の目標といたしましては、令和六年度から計画期間が始まった第二次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項において、令和十五年度を目途に、過去一年間に歯科健診を受診した者の割合を九五%にすることを目標としておりまして、現在の現状とは相当差がありますので、力を入れなければいけないと改めて感じてい…
○国務大臣(上野賢一郎君) まさに御指摘のとおりでございまして、歯科健診の受診率を引き上げるためには、自治体、また職場などでの歯科健診の機会の拡大、これが不可欠だと考えています。 また、さらに、受診者にとってもより簡便で負担が少ない方法で歯科疾患のリスクが高い方を歯科医療機関への受診につなげること、このことも重要で…
○国務大臣(上野賢一郎君) 今委員から御指摘がありましたとおり、市町村が実施をします歯周病検診については、令和六年度から、歯科健診の受診機会の少ない二十歳、三十歳を対象に追加をいたしました。また、受診機会を更に拡大をしていくために歯科健診の実施主体の負担軽減が必要でありますので、唾液等の検体を用いて歯周病等のリスク評価…
○国務大臣(上野賢一郎君) 市町村の検診の具体の在り方については、今、実施の間隔も含めまして、先ほど申しました攻めの予防医療の総合的な対策の中でしっかり方向性を出させていただきたいと考えています。
○国務大臣(上野賢一郎君) 私としては前向きに答弁をしているつもりなんですが。 いずれにいたしましても、財源の問題も含めまして、あるいは市町村の実施体制もありますので、その点を十分見極めた上で検討する必要が、結論を出す必要があると考えておりますので、先ほど申しました攻めの予防医療対策の中で、攻めの予防医療の総合的な…
○国務大臣(上野賢一郎君) 毎年というのは毎年齢ごとにという意味ですよね。済みません。
○国務大臣(上野賢一郎君) 毎年ですね、先ほど九五%と申し上げているので、毎年何らかの形で歯科健診なりあるいはそれに類するような形、簡易的なものも含めまして、それをやっていただくというのは、当然我々としても目指しているところであります。 ただ、それを具体的にどう進めていくかというのは、歯科医師の皆さんの体制あるいは…
○国務大臣(上野賢一郎君) まず、日本成長戦略会議の下に設置をされました、今お示しのありました労働市場改革分科会でございますが、これは、我が国の経済の成長を実現する観点から、生産性の高い分野への円滑な労働移動や働き方改革を含めた労働市場改革について検討を進めるために、幅広い分野の知見を有する方々に構成員のお立場で御参加…
○国務大臣(上野賢一郎君) まさにこれから労政審の中で、先ほど申し上げましたが、具体的な中身についての議論が進展をするものというふうに考えておりますので、そうした際には、健康確保の観点やあるいは処遇の問題というのも当然論点として出てくると考えています。
○国務大臣(上野賢一郎君) 地方最低賃金審議会においては委員の皆様に真摯な御議論をいただいていると考えておりますが、その議論の過程で、労使それぞれの立場や考えの違いに基づいて、ある意味対立のようなものが生じ得る、そうしたこともあろうかと承知をしています。 ただ、地域別最低賃金については、近年は大幅な引上げ、とりわけ…
○国務大臣(上野賢一郎君) 医療機関の建物の老朽化が進行する一方で、建築単価、これも上昇が続いておりますので、建て替えが進みにくい状況だと認識しています。 必要な地域医療を安定的に提供し続けていくためにも、持続可能かつ効率的な地域の医療提供体制の構築の観点から、必要と認められる医療機関の建て替えについて必要な資金が…
○国務大臣(上野賢一郎君) 公立病院の消費税負担分に対するこの診療報酬による補填率ですが、先ほど局長から答弁ありましたとおり、他の設立主体に比べて低い状況であります。 これは、公立病院の費用が収益を大きく上回る構造、すなわち公立病院の損益率が大幅に低いという構造上の問題によることだと考えております。消費税負担に特化…
○国務大臣(上野賢一郎君) 高額医療機器の更新などを含めました医療機関等の仕入れに要する消費税負担については、これまでも診療報酬により手当てを行ってきたところでありますが、とりわけ今御指摘のありました高額医療機器の購入等に際しましては、まず税制において一定の医療機器に関する特別償却制度、これを設けるとともに、公立病院の…
○国務大臣(上野賢一郎君) 現在、聴覚障害者については、法に基づきまして、例えば六級の場合は両耳の聴力レベルがそれぞれ七十デシベル以上の方、また、片方の耳の聴力レベルが九十デシベル以上で、もう一方の耳の聴力レベルが五十デシベル以上の方など、聴覚機能に重度の障害がある方を福祉的な支援が必要な身体障害者として障害認定の対象…
○国務大臣(上野賢一郎君) いずれにいたしましても、認定基準等の見直しにつきましては、先ほど申しましたような観点から慎重な対応が必要かと考えておりますが、当事者団体の皆さんや、あるいは学会の皆さんの御意見などは十分拝聴することは必要だと考えています。
○国務大臣(上野賢一郎君) まず、御指摘のような労働者の皆様の心理的な負荷、御指摘の感情労働において特に問題となりがちな顧客との関係、あるいは、それにかかわらず、仕事の失敗や仕事の量や質、上司や同僚など対人関係によるものなど、様々な要因があろうかと考えております。 先ほど来お話のありますとおり、これらを包括的に把握…
○国務大臣(上野賢一郎君) 御指摘のいわゆる感情労働分野については、例えば、宿泊業、飲食サービス業では、令和七年賃金構造基本統計調査の結果によりますと、平均賃金は月額二十七・七万円と、全産業平均と比べて六万円ほど低い水準となっております。また、日銀短観の雇用判断DIにおいても不足が過剰を上回っており、人手不足感が強い状…
○国務大臣(上野賢一郎君) 御指摘の観点、まさに現場で頑張っていただいている皆様の率直な御意見ではないかというふうに感じました。 人手不足の中で、労働生産性を高め、心身の健康の維持を前提に柔軟で多様な働き方ができるようにして、労働参加を進めることが重要だと考えております。 御指摘の感情労働分野は、対人サービス業…
○国務大臣(上野賢一郎君) まず、AIや自動化の進展に伴いまして労働者の皆さんが従事される仕事内容にどのような変化が生じていくのかについては、厚労省としても注視が必要だと考えています。 なお、AIの進展に伴う雇用への影響については、一部の職種、職業や作業に対する需要を減少させる可能性を指摘する国際機関のレポートや、…
○国務大臣(上野賢一郎君) 育成就労制度は、外国人の労働者としての権利保護をより適切に図る観点から、本人の意向による転籍を認めつつ、転籍先でスムーズに育成就労を継続できるよう、技能と日本語能力に係る要件を設けているところであります。 技能については、転籍の意向の有無にかかわらず、育成就労制度の一年目の目標として技能…
○国務大臣(上野賢一郎君) 近年の労働力不足の深刻化でしたり、あるいは国際的な人材獲得競争、これが激化をしておりますので、そういう状況に鑑みますと、やはり我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になるということも必要かと考えております。そのため、キャリアアップの道筋を明確にするとともに、適切に人権が保護されるよう育成就労…
○国務大臣(上野賢一郎君) 我が国に在留をする多くの外国人の方々、地域、産業を支えて日本社会に貢献をしている存在であると考えています。 本年の一月に、外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策を関係閣僚会議で決定をいたしまして、全省庁横断的にライフステージ、ライフサイクルごとの施策を明示し取り組んでいるところ…
○国務大臣(上野賢一郎君) 特定技能及び育成就労に関する政府の基本方針において、地域における人材不足の状況に配慮をする観点から、大都市圏等に外国人労働者が過度に集中することを防ぐために多角的に取り組むということとされております。 こうした観点から、厚労省では、業所管官庁に対して定期的に人手不足の状況を提供しています…
○国務大臣(上野賢一郎君) この調査につきましては国立がん研究センターの実施するものでありまして、我が国のがん対策の進捗状況を評価する観点で調査をしております。その中では、例えば治療に関する説明状況であったり、妊孕性に関する説明状況、また就労に関すること、また一部経済状況に関する項目など、多岐にわたる項目について、患者…
○国務大臣(上野賢一郎君) 具体的な検証方法につきましては今後検討を深めていきたいと考えておりますが、過去の分析手法も参考にしつつ、既存データで対応できるものなのかなども含めましてどのような方法が考えられるのか、統計的な面からも含めてよく研究をしていきたいと考えております。 また、その際には、可能な限り、多様な属性…
○国務大臣(上野賢一郎君) 障害年金は、疾病や負傷によって障害の状態が長期間継続することによる稼得能力の喪失に対して支給されるものであります。 その認定日は、障害の原因となった傷病の初診日から起算して一年六か月を経過した日としております。その症状が固定し、治療の効果が期待できない状態に至った場合等には、一年六か月を…
○国務大臣(上野賢一郎君) がん等の疾病を抱えていらっしゃる労働者の皆さんの治療と仕事の両立、これを支援するための取組については、その定着に向けて、労働施策総合推進法の改正によりまして、本年四月から事業主に対し努力義務化をしたところであります。 企業における治療と仕事の両立支援の取組は、休暇制度、勤務制度などの整備…
○国務大臣(上野賢一郎君) 粒子線治療は、様々な種類のがんを対象といたしまして、まずは先進医療の枠組みで進められておりますが、その後、診療報酬上の評価については、先進医療会議において有効性、安全性などの観点から検討を行い、これを踏まえ、中医協での議論を経て決定されております。今後とも、そうした方針で適切に評価をしていき…
○国務大臣(上野賢一郎君) 御指摘のとおり、より少ない受診頻度で例えば慢性疾患の処方管理を評価する観点から、処方料及び処方箋料の特定疾患処方管理加算において、薬剤の処方期間が二十八日以上の長期処方又はリフィル処方を行った場合の評価を行っております。 様々な要素が含まれるのでこの加算による効果とは限らないわけでありま…
○国務大臣(上野賢一郎君) 地方厚生局におきましては、診療報酬の不正請求に関する情報提供があった場合には適切に対応しているものと考えています。 一般論ですが、地方厚生局に対して、診療報酬の不正請求が疑われる、そのような情報提供があった場合には、速やかに情報の確からしさなどを確認をしております。必要と認められる際には…