国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
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安達 悠司
○安達悠司君 この類型証拠の意味なんですけど、私の理解だと、まず、例えば証拠物、凶器とか採取資料、通話明細。それから、検証調書、診断書、鑑定書など。また、証人、証人予定者の供述録取書。それから、その他参考人の供述録取書。例えば、これに関しては、検察官によって直接請求しようとする事実の有無に関する供述を内容とするものであ…
上野 賢一郎
○国務大臣（上野賢一郎君） これまで我が国の経済成長をお支えをいただいたのは、やはり物づくりの技術であり、そうした技術を有する多くの人材の皆さんのおかげだというふうに思っております。 そういった意味で、今これから人口減少に直面をし、また若者の皆さんの技術離れといったことも指摘をされている中で、先ほど来委員から御指摘…
鈴木 英敬
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 前提としまして、現行法は、公職の候補者、すなわち現に立候補している者に対して悪質な誹謗中傷をするなど表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう努めなければならないとしております。これは第百四十二条の七であります。これを踏まえ、新たに訓示規定を設けるに当たっても公職の…
田島 麻衣子
○田島麻衣子君 ありがとうございます。 外務副大臣も中国に行かれているんですかね。これを機会に、例えば防衛副大臣がまたこの中国の担当者と話をする、このような機会というのはどの程度考えていらっしゃいますでしょうか。
許斐 亮太郎
○許斐委員 ありがとうございます。 関連して、芸能従事者の契約方法、働き方についてお伺いします。 ＮＨＫと俳優の出演交渉の場で、俳優の名前を出す代わりにノーギャラでお願いしますと言われたという事案や、今年度の厚労省の協議会、個人事業者等安全衛生推進協議会の委員でもある一般社団法人日本芸能従事者協会の最近の聞き取…
郡山 りょう[郡山玲]
○郡山りょう君 大臣、ありがとうございます。是非前向きに推進していくようにお願い申し上げたいと思います。 ちょっと時間がないので、技能検定、誰でも受けれるチャンスがある技能検定制度についてはまた次回質問をさせていただきたいと思います。 最後になるんですが、実は技能五輪もやっぱり物づくりのイメージあるんですが、や…
辻 由布子
○辻（由）委員 御丁寧にありがとうございました。 次に、在外インターネット投票関係についてお伺いしたいと思います。 在外インターネットについて、今回の検討条項はいわばプログラム規定であり、引き続き各党間で議論が行われ、一年以内に検討の成果が具体的な法案になるものと理解しているところでございます。 在外インタ…
○安達悠司君 そうすると、もう一度、成瀬参考人にお尋ねしたいんですけど。 言わば、平成十六年改正以降は、通常審段階でも非常に多くの証拠が出るわけです。出ている、出ていますね。争っている事件ならなおさらそうです。そうすると、何でわざわざその再審、その再審においてもう一回幅広い証拠の開示が必要になるのかというのが、ちょ…
小泉 進次郎
○国務大臣（小泉進次郎君） 防衛副大臣に限らず、あらゆるレベルで意思疎通を行うこと、これは重要なことだと考えております。
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 改正法附則にも例示されているものを始めとする論点につきまして、選挙運動に関する各党協議において各党各会派と幅広く議論してまいりたいと考えております。 改正法附則に例示されているもののほか、例えば、これはエストニアとかであるんですけれども、一度投票を済ませた後の再投票の可否…
庭田 幸恵
○庭田幸恵君 おはようございます。国民民主党・新緑風会、庭田幸恵でございます。 私は、国会議員になる前、ある小論文にこう書いております。なぜ日本人は幸せを感じられないのかと。あれから一年余りがたちましたが、今も同じ問いを持っています。日本には、医療、介護、そして福祉制度がございます。しかし、制度があっても、助けてと…
○辻（由）委員 ありがとうございました。 続きまして、情プラ関連についてお伺い申し上げます。 本法案により、情報流通プラットフォーム対処法が改正され、大規模プラットフォーム事業者に選挙の公正に対する悪影響の軽減措置を実施する義務が課されます。 軽減措置の具体的な内容については、総務省が策定、公表する指針の中…
○許斐委員 ありがとうございます。 御答弁にありましたまさに指針、その内容に沿った契約をＮＨＫが率先して遵守していただいて、芸能従事者の働き方向上に向き合っていただきたいと強くお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 どうもありがとうございました。
○田島麻衣子君 分かりました。是非とも、オープンであるということを言い続けるだけではなくて、結果を出していただき、しっかりと話をしていただきたい、このように思っております。 最後、決意を伺いたいと思います。
○庭田幸恵君 既に制度はあるという御答弁をいただきました。 職場において、管理職は本来ゲートキーパー、自殺対策における命の門番として広く知られております。悩みを抱えている人に管理職が気が付いて、声を掛けて、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守る役割の人のことを指します。しかし、私が思うのは、このゲートキーパー自身が…
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 軽減措置の具体的内容につきましては、本法案成立後、選挙運動に関する各党協議会における議論を経て、その合意内容に基づいて、総務大臣が定める指針に例示が盛り込まれることを想定をしております。 指針に盛り込まれる軽減措置の具体的内容に関して、これまで各党協議会で議論されてきた事…
○安達悠司君 もう一問、成瀬参考人にお尋ねしたい。済みませんね、ちょっとほかの参考人の皆さん。 ということになると、問題は、この平成十六年改正前の事件、二十年以上前の事件について、どこまで、再審やったときにどこまで幅広く開示させるかという問題になってくるんではないかと私は理解していまして、ただ、二十年以上前の事件で…
○国務大臣（小泉進次郎君） 田島先生言うとおりです。その意思疎通を、常にオープンで対話の場を求める姿勢、これは変わりません。
古川 康
○古川委員長 次に、青木ひとみ君。
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、孤独・孤立対策推進法に基づいて政府が重点計画を定めておりますが、その計画の中におきましては、御指摘の職場での孤独、孤立も含めた社会のあらゆる分野において孤独・孤立対策の推進を進めることとしております。 厚労省におきましては、この孤独、孤立というのは人生のあらゆる段階において何人にも…
○田島麻衣子君 ありがとうございます。是非とも、大臣のリーダーシップ、私も期待申し上げます。 次に、質問通告十七番に移ります。 ＡＩについて、この委員会でも随分話が出ていたと思うんですけれども、軍事作戦によるＡＩの使用、これは、核兵器と同じぐらい、一九四五年に核兵器が造られたときと同じぐらい、今、二〇二六年に生…
○辻（由）委員 ありがとうございます。 続きまして、本法案では、大規模プラットフォーム事業者に対し、選挙の公正に対する悪影響の軽減措置の実施状況について毎年一回公表すべきことを求めています。事業者が公表すべき事項については総務省令で定められることとなりますが、どのような内容が想定され、また、どのように定められるべき…
青木 ひとみ
○青木委員 参政党の青木ひとみです。 本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 私からも、質問に先立ちまして、今朝方の地震によって被害に見舞われた方へ心よりお見舞いを申し上げます。 では、質問に入らせていただきます。 質問の一番はちょっと飛ばしまして、質問の二番から入らせていただきます。 …
○庭田幸恵君 この問題は本当に解決するのが難しいなと私自身も感じております。何人にも生じ得るというのがこれ肝でして、孤独、孤立、これいっときは幸せに暮らして仕事をしていても、病気になったり、介護を抱えたり、育児の途中、誰もが孤立、孤独になるということをちょっと感じております。 次に、職場における人間関係についてお伺…
○鈴木（英）議員 お答え申し上げます。 大規模プラットフォーム事業者は、軽減措置の実施状況を公表することを求められており、具体的な内容については総務省令で定められます。その上で、公表すべき事項については、大規模プラットフォーム事業者による軽減措置の実施状況の有効性が判断できるものである必要があると考えられますが、一…
○国務大臣（小泉進次郎君） 近年、急速な技術の発展を背景に、ＡＩの軍事的な利用に関する議論が活発化しており、我が国は、関連する議論及び国際的なルール作りに積極的かつ建設的に参加してきています。 我が国としては、国際人道法の原則は、新興技術を活用するものを含め、あらゆる兵器に適用されるべきであるとの立場です。防衛省・…
○安達悠司君 最後の質問なんですけど、今度弁護士のお二人にお伺いしたいんですけど、私も今のその弁護士の実務の問題は、ちょっと任意開示が非常に進んでいるので、今のその再審請求の対象になるような事件とはちょっと違った課題が今の刑事弁護にあるように思っています。特に問題なのは、若手の刑事弁護離れ、つまり刑事弁護のなり手自体が…
○辻（由）委員 ありがとうございます。 最後の質問となります。 本法改正により、大規模プラットフォーム事業者には選挙の公正に対する悪影響の軽減措置を実施する義務が課されることとされていますが、この義務を事業者が履行しない場合に、罰則などを事業者に科されることを想定しているか、こちら、重ねての質問となりますが、再…
○国務大臣（上野賢一郎君） まず、職場におけるハラスメント対策については、その防止を図るため、関係法律によりまして、事業主に対して相談体制の整備あるいは事後の迅速かつ適切な対応など、雇用管理上必要な措置を義務付けているところであります。 その上で、ハラスメント対策を適切に実施をしていくためには、やはり職場におけるコ…
○田島麻衣子君 是非とも積極的な参画をよろしくお願いしたいというふうに申し上げます。 次に、質問通告の十八番に移りたいと思いますが、外務省の政府参考人の方いらっしゃいますね、ありがとうございます。 Ｇ７のエビアン・サミットが行われました。私たちも非常に興味を持って、その成果、それから経過について注視をしてまいり…
