国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
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坂本 哲志
○坂本委員長 これにて中野君、後藤君の質疑は終了いたしました。 次に、梅村聡君。
梅村 聡
○梅村委員 日本維新の会の梅村聡です。 まずは、高市総理におかれましては、Ｇ７サミット、お疲れさまでございました。国会日程もまだ一か月ほどございますので、是非、お疲れに気をつけていただいて、公務に邁進していただければと思います。 それでは、早速質問させていただきたいと思います。 私は、今、日本維新の会では、…
高市 早苗
○高市内閣総理大臣 社会保障国民会議につきましては、まずは、給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロについて同時並行的に議論を進めて、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等については、改めて調整をした上で協議を継続するということになっております。これを踏まえまして、具体的な進め方…
○梅村委員 二〇四〇年という数字を今日は出させていただきましたけれども、二〇二五年は団塊の世代の方が全員後期高齢者になる年、二〇四〇年は団塊の世代の方が全員九十歳以上の世代に突入する。 これは推計ですけれども、結構大きなボリュームになる可能性がありまして、現在、九十歳以上の方の要介護認定率というのは七三・二％になり…
○高市内閣総理大臣 介護、障害福祉分野の人手不足、物価上昇というのは、非常に深刻な状況であると認識をしてまいりました。 このため、令和七年度の補正予算によって緊急的な対応を行いました。加えて、介護、障害福祉分野では、定例の改定というのは三年に一度とされておりますけれども、令和九年度の定例改定を待たずに、令和八年度に…
○梅村委員 確かに、七年度の補正予算、そして今年の臨時改定、これは過去の人件費上昇分については一定カバーしていただいたかと思います。ただ、過去の物価上昇分です、これをやはり次の改定では基本報酬に盛り込むことと、それから、令和九年以降の物価高、そして人件費増、これはまた別枠で積む必要があるということを是非指摘をさせていた…
○高市内閣総理大臣 租税特別措置、補助金見直しの取組につきましては、日本維新の会と自民党の連立政権合意書の内容に基づいて、先ほどおっしゃっていただいたとおり、内閣官房に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置し、担当を片山大臣としております。御党でも精力的な議論をいただき、大変感謝を申し上げています。 政府では、現在…
○梅村委員 内閣官房の、補助金、租特の見直しの国民の声、これの概要を見させていただきました。やはり非常に厳しい声も多かったと思います。ですから、今、高市総理がおっしゃった、やはり日本を成長させるために、我々維新の会もしっかりタッグを組んで頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 どうもあり…
○坂本委員長 これにて梅村君の質疑は終了いたしました。 次に、田中健君。
田中 健
○田中（健）委員 国民民主党の田中健です。 本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、総理に、食料品消費税の引下げ策、そして国民負担の軽減策について伺いたいと思います。 まず冒頭申し上げたいのは、物価高で国民生活が本当に厳しい現状になっている、だからこそ、負担軽減を進めていかなくては…
○高市内閣総理大臣 社会保障国民会議の実務者会議で、小野寺議長は、これまでの議論を踏まえた方向性として、給付つき税額控除の将来像については継続して検討する、所得に連動したきめ細やかな給付を令和十一年度に本格導入する、それまでのつなぎとして、令和九年四月一日から二年間、軽減税率の対象となっている飲食料品の消費税率を一％に…
○田中（健）委員 今までの経緯を説明いただきましたが、消費税の実質ゼロ化をつなぎの消費税減税で実現する、この方向性というのが総理は同じであるかということですが、確認をしておきます。いかがですか。
○高市内閣総理大臣 元々、自民党の政権公約に食料品の消費税率ゼロに関する記載がございました。党議決定をしたものでもございました。その上で、私は内閣総理大臣として、与党の基盤に立って務めさせていただいておりますので、思いはその方向でございますけれども、ただ、手続論として、しっかりとこれは、やはりとても大切な給付と負担の問…
○田中（健）委員 負担軽減を実現するという思いは変わらないということを確認させていただきましたが、その上で財務大臣に伺います。 今回のつなぎ案としての消費税減税ですけれども、仮に食料品の消費税率を現在の八％から一％に引き下げた場合、政府の試算では、国民一人当たり年間幾らの減税効果があると試算されていますでしょうか。
片山 さつき
○片山国務大臣 軽減税率の対象、飲食料品の消費税率を一％にした場合の一人当たりの減税額については、もちろん個々の消費の状況によって大きく異なるので、一概に正確な答えが出せるわけではないんですが、その上で、減収額が約四・三兆円になりますから、それを総人口約一・二億人で割りますと、一人、一年当たりの減税額は、赤ちゃんからお…
○田中（健）委員 ありがとうございます。 つまり、一人当たり約三万六千円ですね。この負担軽減を目指すということだと思います。 それでは、確認させてください。食料品の消費税を八％から一％に引き下げた場合、国民が店頭で支払う価格は本当に七％下がるのかということであります。 食料品を扱う事業者は、今、原材料費や人…
○片山国務大臣 委員おっしゃったように、事業者の価格設定というのは非常にいろいろな要素を加味した経営判断そのものでございますので、政府として軽々に確実な見通しというのは困難でございますが、御質問でございますので、消費税については、制度創設時の基本理念等を示しております税制改革法がありますが、価格への適正な転嫁を通じて、…
○田中（健）委員 ありがとうございます。 基本的に、また確実な見通しではないということですが、下がらない可能性が少しでもあるならば、やはり、価格への反映というのが不確実なつなぎとしての消費税の引下げというのは、私、負担軽減策の中心に据えるのがいいのかといった疑問が生まれます。 更に議論を進めますと、国民会議の進…
○高市内閣総理大臣 これまで税、社会保険料負担ですとか物価高に苦しんでおられる中所得、低所得の方の負担軽減が現下の最重要課題で、これらをできる限り早く、早期に実現したいという観点から、給付つき税額控除を改革の本丸として、食料品の消費税率については、その実施までのつなぎと位置づけて、給付つき税額控除への移行を見据えて検討…
○田中（健）委員 私たちは、また野党も、給付つき税額控除に反対していないんですが、その間のつなぎとしてのこの二年間が、消費税というやり方が今の負担軽減策に最も適しているのかといった私の考えであります。 そもそも国民民主党は、三月五日の代表質問で、玉木代表から、食料品消費税ゼロの十の懸念として、これは高市総理に質問を…
鈴木 憲和
○鈴木国務大臣 まず、農林水産省といたしましては、食料品消費税減税により、農業者や食品関連の中小事業者などにどの程度の負担増が生じるかについては、現状としては試算は行っていないところであります。 ただ、一方で、社会保障国民会議において、農業者などからは免税事業者や簡易課税事業者が円滑に還付を受けることができるのかど…
○田中（健）委員 国民会議の議論を見守りつつと言ったんですが、議論がされていないんですね、まだ具体的に。さらに、試算も行っていないというならば、やはりこれは大変に心配です。 民間も大変心配をしておりまして、三菱総合研究所の試算では、食料品の消費税がゼロになった場合、農家への負担は三千八百四十億円と、仮ではありますが…
○鈴木国務大臣 先ほどから申し上げておりますけれども、当然、社会保障国民会議において農業者の皆様からは様々なお声を伺っておりますし、また、私自身も、生産者団体の皆様、そしてまた外食の皆様も含めて、直接様々な声をお伺いしているところであります。 先ほどからこの手続の話がありますけれども、検討すべき諸課題については、社…
○田中（健）委員 農水大臣、現場にいろいろ行かれているのは私も承知をしておりますが、やはりこれは具体的にこの影響を議論しないと、私は前に進まないと思いますし、中間報告、今月までといって、あと二週間ですか、もう切る中で、全て解決できるような、解決できなくても、何か対策が発せられるのかというのは甚だ疑問であります。 例…
○鈴木国務大臣 お答え申し上げます。 飲食料品の消費税率が一％又はゼロになったときの外食産業への影響についてでありますけれども、まず、内食、中食が相対的に安価となることでの需要減が考えられるという一方で、減税により実質購買力が増加することで外食需要が喚起される面もあること、そして、外食にも様々な事業体がありまして、…
○田中（健）委員 実現をした際ではなくて、是非一緒に議論をしていただきたいと思うんですね。 さらに、地方財政への影響も懸念で挙げられていました。 消費税には地方消費税が含まれています。消費税率を一％に引き下げれば、地方の消費税にも大きな影響が出ます。それでなくても、今、地方の自治体は、医療の問題、介護の問題、子…
林 芳正
○林国務大臣 飲食料品に係る消費税でございますが、国民会議の実務者会議におきまして、令和九年四月一日から二年間、税率を一％に引き下げる、こうした議長案が示されております。 仮に軽減税率八％を一％とした場合の地方の減収見込額を機械的に計算いたしますと、地方消費税分が一・〇兆円、地方交付税分が〇・七兆円、四捨五入もござ…
○田中（健）委員 大きな影響もある、また額も示していただきましたが、このように、つなぎの消費税、消費税をずっと恒常的に下げるのであるならばいいんですが、今回、つなぎの消費税を下げるために、農家への支援や外食産業への支援や、事業者への事務負担や地方財政の補填と、次々に別の支援策が必要になれば、制度というのはますます複雑に…
○高市内閣総理大臣 飲食料品の消費税減税は、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎと位置づけておりますので、給付つき税額控除への移行を見据えて検討しているものです。ですから、二年後の消費税率について、政府・与党としては、二年間の減税が終了した後は現行の八％の軽減税率に戻すということを想定してお…
○田中（健）委員 様々、柔軟に消費税を検討する、また活用できるようにする、それは私も賛成です。 しかし、今回は、食料品ということと軽減税率と、様々な税率が生まれることにやはり問題がありますので、例えば、消費税が一本化していて、一〇％を八にする、又は一〇を一二にする、このような形で活用、運用するのは、私は、これからい…
