国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
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平木 大作
○平木大作君 分かりました。 改めて警察庁の方にお伺いしていきたいんですが、近年、サイバー犯罪ですとか暗号資産を利用したマネーロンダリング、また、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウによる犯罪ですとか、新たな犯罪類型というものが急速に増えてきているわけであります。 こういうものを想定したときに、やはり、…
上野 賢一郎
○国務大臣(上野賢一郎君) やはり、関係者の連携の下で切れ目なく本人が望む医療や介護などの情報が共有をされる、このことが大事だと考えています。 ガイドラインがありますけれども、今年度、新たにACPの記録として具体的に関係者間で共有すべき項目について検討を行ってまいります。また、これらの情報が電子的にも共有されるとい…
安達 悠司
○安達悠司君 自然人、個人はいいんですけれども、法人はどうなのかということですね。 例えば、法人の場合、外国資本であることの把握はできるんでしょうか。これについて、設立準拠法国、つまり、どこの外国法人なのかは言わないといけないけれども、例えば日本で株式会社や合同会社を設立し、その法人の資本や出資に外国人が関与してい…
石川 勝
○石川(勝)議員 お答えします。 そのような見解がありますけれども、先ほど申し上げましたように、過去の経緯を踏まえてその上限二千万円の額と合わせることとしたと承知をしております。
鈴木 憲和
○国務大臣(鈴木憲和君) 今後、農業者が急速に減少することが見込まれる中で、食料の安定供給を確保するためには、農業で生計を立てる担い手が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するとともに、それだけではなくて、兼業農家などの担い手以外の多様な農業者が農業生産活動を通じて農地を適切に管理する役割を担っていただくことが、これ…
岩本 麻奈[富田麻奈]
○岩本麻奈君 どうもありがとうございます。 現場の、先ほどのケアマネジャーは私にこう語りました。二十五年、この方は二十五年、勤続二十五年だったんですけれども、二〇〇〇年にあの介護保険制度が始まった当時を覚えていると。これは多分、参考人の方も二人ぐらいが同じようなことをお話ししていたと思うんですが、あの頃はそこには夢…
青柳 仁士
○青柳委員 つまり、限界まで規制するつもりはなかった、こういうことですね。 次に、同じく参政、みらいの提出者にお伺いしたいんですけれども、今回、この法案は中道それから国民で出されているものと違う内容で出してきているんですが、これはなぜ一本化を図らなかったんでしょうか。
○安達悠司君 要するに、不動産登記では、これ外資、外国資本であるかどうかの実態把握はできないということになりそうなので、やはりそこもきっちり対策を尽くしていただきたいと思います。 また、我が国では、外国人や外国法人でも土地の取得が認められていますが、土地というのはやっぱり公共性があり、外国人の利用が進むと国民の土地…
高山 聡史
○高山議員 お答えいたします。 政治と金の問題を解決すべきという点では、野党だけではなく与党の皆様とも思いは共通しているというふうに考えます。他方で、その具体については、各党それぞれ検討を重ねた結果、現に異なる考えに至っているのが現状です。 我々参政・みらい案としては、企業・団体献金の全面禁止、これを法案の形に…
舟山 康江
○舟山康江君 ありがとうございます。大臣、大変重要な御答弁いただきました。 これまでどちらかというと、国の方、政府の方は、農地の維持に対しては多様な農業者が大きな役割を果たしているというところで止まっていたんですけれども、生産に関しても重要な役割があるということを明確に位置付けていただきましたので、であれば、例えば…
○平木大作君 基本的には、やはり個々に交渉していく中で様々な類型がある、ただ、お互いに、いわゆる今回条約を結んでいる国と共に力を合わせながら、協力関係をしっかりと強固にしながら犯罪に立ち向かっていくということなんだろうと思っています。 改めて、これまでこの刑事共助条約を結んできているのが、米国、韓国、中国、香港、E…
○国務大臣(上野賢一郎君) 委員から今御指摘のありました、どこで暮らし、誰に支えられ、どのように人生を全うするかという観点は非常に大事だと思います。課題が山積をしている中であっても、将来の見通し、将来の明るい方向性、そうしたものを我々が共有できればなおいいかなというふうに考えているところであります。 やはり、その本…
○岩本麻奈君 ありがとうございました。 最後に、申し上げたい一言があります。 今回のケアマネジャーの一言の中で一番心に残っているものがあります。それは、皆、自分はまだ大丈夫だと思っているということなんですね。介護も、認知症も、ACPも、相続も、身元保証も、終活も、多くの方は自分はまだ関係ないと思っていると。しか…
平口 洋
○国務大臣(平口洋君) お答えいたします。 外国人土地法は、外国人の土地取得等の制限の態様等を政令に包括的、白紙的に委任しているため、憲法第四十一条に違反するおそれがあることなどが指摘されております。したがいまして、同法に基づいて外国人の土地取得を制限することは困難であると考えております。 他方で、現在、政府に…
○青柳委員 原則を曖昧にせずにそれぞれの主張を国会の場に出した方がいい、こういう考え方の下で出されたということです。 両法案を見比べてみますと、政治団体のその他の団体に対する規制に関しては、総枠制限が一億円か六千万円かという違いしかありません。つまり、今、先ほど答弁であったとおり、ここに関してはもっと限界まで抑える…
○安達悠司君 これ、しっかり進めていただきたいと思います。 最後に、二番の電動キックボードの話に入ります。 町で時々見かけるこの電動キックボードは、令和五年七月一日から、特定小型原動機付自転車と位置付けられ、運転免許が要らないなどの新しい交通ルールが適用されています。シェアリングタイプも含め、電動キックボードは…
○高山議員 お答えいたします。 まず、中道・国民案がまずい、あるいは自民・維新案がまずい、そういったことをお答えしたいということではなくて、国民が広く全面禁止を求めている中で、そういった法案がないということは、これは国民の期待に背くものであるというふうに考えております。
○舟山康江君 いや、もう規模は、今規模がそうなっているのは分かっていますよ。 ただ、今おっしゃっていただいたように、担い手でしょう、認定農業者でしょう、それ以外も広げるべきじゃないんですか、それ検討してくださいねというような問題提起ですので、それは受け止めていただけるということでよろしいでしょうか。いいですね。はい…
○平木大作君 ありがとうございます。 これ、当然、相手にとってもメリットがないといけないということもあろうかと思っていますので、日本の事情だけでいろいろ広がっていくものではないと思っていますが、この一つ一つ地道な交渉の末に、これ犯罪に共に取り組んでいくネットワークを拡大していくとても重要な意義があると思っております…
○青柳委員 先ほどの質疑の中でも、国民の声ということで、世論調査の結果もお示しされておりました。つまり、今の答弁、なかなかお答えしにくいと思うんですが、ただ、お答えを理解するに、会社、労働組合、職員団体その他の団体、いわゆる企業・団体献金を参政・みらい案は完全に禁止をしておりまして、中道・国民案は禁止していないわけです…
○国務大臣(鈴木憲和君) 何度も申し上げていて恐縮なんですけれども、米の価格については、需給バランスなどを踏まえ、民間の取引環境の中で決まっていくものであります。ただ、そうはいっても、合理的な費用を考慮した価格形成が行われるよう、食料システム法に基づき、生産から販売に至る各段階のコストを明確にしたコスト指標が米穀機構に…
伊藤 孝江
○委員長(伊藤孝江君) 時間になっておりますので、おまとめください。
○平木大作君 そして、先ほど、これ次の問いは広田委員が確認をされた点とも重複するわけでありますけれども、じゃ、このACSAの適用対象となる活動は何かということが第一条に定められているわけであります。この第一条には、第一項の中にa、b、c、dと順にこういう活動ですということが明記されているわけですが、eのところにはその他…
○舟山康江君 私自身も、もうこうすべきというような、なかなか答えがあるわけではないんですけれども、ただ、現実、そのいわゆる安定化した価格がそれぞれに問題が解決できる方向に行くかというと、なかなか難しいのかなという気がしております。そういう中で、また後でちょっと提案させていただきますけれども。 で、今実際に起きている…
臼木 秀剛
○臼木議員 御質問ありがとうございます。 この間、青柳委員ともかなり御議論をさせていただき、何度も我々の考え方は御説明をさせていただいておりますが、改めて御説明をさせていただきたいと思います。 そもそも、最高裁の判例を引くまでもなく、企業、団体にも政治活動の自由や財産権の行使が認められております。その結果として…
○安達悠司君 はい。 あと、国土交通省にも損害賠償責任や自賠責保険についてもお尋ねするつもりだったんですが。 やはり、電動キックボード、原付の仲間なのか自転車の仲間なのか、どちらかというときに、結局、タイプとしては原付なんだけど、自転車と同じように運転免許要らないとなったことから、様々なやはり国民の間で不安やト…
○青柳委員 一点だけ気になったので確認させてください。 先ほどの後藤委員の質問のときにもあったんですが、今御答弁の中で、企業、団体からの献金が政策をゆがめる可能性があるということについては否定しないとおっしゃっていたんですけれども、否定しないではなくて、党の見解として、それはゆがめるという認識であるということでよろ…
○臼木議員 我々としては、先ほど答弁したのは、政策をゆがめるという主張については、その可能性を否定するものではないと御答弁をさせていただいております。
○舟山康江君 価格は市場で決まる、そのとおりなんですけれども、今のままでいくと、ちょっと懸念する事態が起きかねないのかなという気がするんですね。もちろん、そういった需要の拡大に努めていただきたいですし、買戻し条件付で備蓄米が今市場に出回っているというところのその買戻し、こういったことをいつ、どういうタイミングでしていく…
○平木大作君 それでは、少し角度を変えて、今度防衛省の側にお伺いをしていきたいと思います。 これ、ACSAを締結していない場合でも、国内法上の要件を満たせば、これ物品、役務の提供は可能であるというふうにも理解をしております。 そうすると、じゃ、ACSAを締結した場合にどの部分が具体的に簡素化され、いかなる利便性…