国会会議録検索システムから取得した発言のうち、発言者と政治家の対応を人間が確認したものだけを表示しています。発言の原文は情報源 (国会会議録) で確認できます。
該当 501件
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発言者の現在の所属政党で数えています (発言時点の所属ではありません)。
打越 さく良[村木さく良]
…いただくと驚きの答弁をしました。 しかし、在留外国人もまた、所得税、住民税、消費税、年金、健康保険料等を支払い、地域社会を支えています。在留外国人を負担も担う生活者としてではなく、専ら受益者としてのみ扱うのであれば、それは事実認識として誤っているだけでなく、共生社会に逆行する発想ではないでしょうか。法務大臣の認識を…
梅村 聡
…臣の方から紹介がありました、予算はありますよと。地域医療介護総合確保基金、これは消費税を原資としたものですけれども、ありますよ、それから施設整備費補助金、これもありますよということが御紹介はされたと思うんですが、実際に、桁からいえば、やはりこのものは、要するに、救命救急センターの整備であるとかあるいは僻地医療、政策医療…
木下 敏之
…改正によりまして、令和十年の四月、二年近く先から、一万円以下の通信販売品について消費税課税の見直しをされるということを伺いましたが、なぜ施行まで二年を要するのか。その間、国内の事業者との競争上の不均衡が放置されているわけですので、もっと急ぐことはできないのでしょうか。 それから、二つ目。今回の見直しは、主に消費税の…
…保障国民会議においては、国民の皆様の受益と負担に関わる給付付き税額控除や食料品の消費税率ゼロを含めた社会保障と税の一体改革について、国民の皆様にも見える形で丁寧かつスピード感を持って検討を進めているところです。 国民会議の議論の進め方については、まずは給付付き税額控除と食料品の消費税率ゼロを同時並行的に議論を進め、…
工藤 聖子
…大きく、専門家の支援がなければ申請が容易ではないという声も聞いております。また、消費税もかかってきて、消費税は補助の対象じゃないということで、そこも現金を用意しなければならないということも伺っております。本来は被災したからこそ必要となる補助金であるにもかかわらず、資金的な余力がなければ申請が難しいという構造的な課題が生…
片山 さつき
…て、賃上げなど所得環境が改善する中で、給与、消費の伸びに応じて給与に係る所得税や消費税も伸びていると、このように分析できると認識しておりまして、まさに私どもが目指している方向と軌を一にした数字が出ていると思います。
神谷 宗幣
…を上げているわけであります。 そういった中で、大企業にいわゆるメリットがある消費税というものは下げていった方がいいですし、安い労働力としての外国人をどんどん雇い入れるということも、これは世界中で問題になっているのでやめた方がいいということを言っているわけでありますが。 二日ほど前にイギリスでも、リフォームＵＫと…
高市 早苗
○内閣総理大臣（高市早苗君） まず、消費税につきましては、社会保障の財源として活用されていて、社会保障給付という形で家計に還元されております。一律の減税や廃止をした場合には、年金、医療、介護、少子化対策という国民の皆様の暮らしに深く関わる行政サービスにも影響が出かねません。したがって、食料品に限らず、全ての消費税をゼロ…
…説明、目安として二年間と御説明をしているということでございます。 それから、消費税というのは、売上時に受け取る消費税額から仕入れ時に支払う消費税額を差し引いた差額がプラスであればその分を納税して、マイナスであればその分が還付される仕組みです。だから、このように納税のみならず還付にもなり得る仕組みというのは、我が国の…
…ましたとおり、社会保障給付として家計にも還元されているものでございますから、私は消費税というのは必要な税だと考えております。仕組みそのものに問題があるかといえば、そうではないと思っております。 ただ、そのシステムの問題はちょっと日本として恥ずかしいですね。例えば感染症が起こる、何か大きな災害が起きたときに税率すら柔…
青木 ひとみ
…したという例があるようです。やはり今、日本の経済、私たち国民負担率、社会保険料と消費税を合わせた負担率が四六％という状況の中において、小選挙区で立候補の供託金三百万というのはすごく高額です。私自身も三百万は高いなと思いました。 志ある市民がスタートラインに立つことすら、やはりこの金額は困難にしてきたのではないかとい…
里見 隆治
…の拡充、これは燃料費補助、生活支援給付金なども含まれています。また、次に、食料品消費税ゼロ％、また軽減税率の拡大、次に低所得者向け生活支援給付金、そして子育て・教育支援の拡充、こうした回答が寄せられております。 そこで、高市総理にお伺いいたします。 この中に、食料品消費税ゼロ％とございます。高市総理は、先般の衆…
…を図ります。 その上ででございますが、これは、中東情勢と関係なくということで消費税率ゼロについてのお尋ねであればお答えできるんですが、税、社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得、低所得の方々の負担軽減をしたいという思い、これが非常に強うございます。これは現下の重要な課題だと思っています。そこで、食料品の消費税率ゼロに…
…も定期的に報告はなされているかもしれませんけれども、この実務者会議の中で、食料品消費税ゼロ、食料品の消費税ゼロについて、恐らくこれ課題設定として、あえてその実現のためにクリアするべき課題についてヒアリングをするということだと思いますので、ヒアリングをしております経済団体、業界団体、また農業、外食産業、システムの企業、こ…
○内閣総理大臣（高市早苗君） 食料品の消費税率ゼロにつきましては、その実施に必要な準備期間を含む諸課題に関して、社会保障国民会議において、関係する団体や事業者へのヒアリングなどが進められています。毎回の報告、しっかり受けております。 食料品の消費税率をゼロ％に引き下げるために必要となる小売事業者の各種システムの改修…
大森 江里子
…の税収が伸びず、財政が圧迫されている地方自治体もあります。今はまだ議論中ですが、消費税の減税も地方財源の削減につながります。 また、補助金をなくして交付税で措置するということがよく言われますが、実際に、基準財政需要額の算定において具体的に増額されているのかどうかよく分からない面がございます。そのことで、財政力の豊か…
高橋 克法
…なことでありますので、例えば、これまでにも、個人住民税における三兆円の税源移譲、消費税率引上げに際しての地方消費税の拡充など、地方税の充実確保に着実に取り組むとともに、地方税の充実により生じます地域間の財政力格差の拡大に対して、地方税源の偏在是正に努めてまいりましたことも事実です。 ただ、いかに地方税の充実を図ると…
…りますので、仮定の御質問にということになりますが、あえて申し上げますと、食料品の消費税率ゼロは、さきの総選挙において我が自由民主党の政権公約に記載している大変重いものであり、高市総理も、その実現に向けて強い思いを持って取り組んでまいりますと予算委員会で答えております。 その上で、まさに国民生活に深く関わる論点がいろ…
…あって、一概に反対という趣旨で申し上げたということではありません。 食料品の消費税ゼロにつきましては、先ほど申し上げましたように、社会保障国民会議で議論されている、実務会議の座長の小野寺さんと同じでございまして、課題を乗り越え、どのように食料品の消費税率ゼロを実現していくかについてヒアリングを踏まえて検討したいとい…
加田 裕之
…月のパブリックコメントでの回答におきましては、輸入通関業務において発生する関税、消費税の支払を中小受託業者に立て替えさせることは、不当な経済上の利益の提供要請として本法上問題となりますと、立替え自体が違法という認識を示しているにもかかわらず、運用基準の方においては、禁止行為が、禁止行為という表現が、一歩、まあ一歩どころ…
松田 学
…みたいなところをちょっと振り返ってみたいんですけれども、よく、一九九七年の四月に消費税率を三％から五％に引き上げた結果日本は大デフレになったんだという議論が聞かれますし、その財政面の要因も私も否定はしませんが、しかし、経済指標の推移を見ますと、一旦、四―六月期、消費税引上げのときにＧＤＰ落ちています、あっ、これは実質国…
村岡 敏英
…ただきたい、こう思っております。 そして、次の質問に移ります。 食料品の消費税のゼロと価格反映ということで、私は予算委員会でも、食料品のゼロという中で、農業者は簡易課税の人も免税業者の人もいて、この問題を解決しないと、農業者のほとんどの人たちがそういう立場にいて、食料品がゼロになるとむしろ収入が減るというような…
根本 幸典
…付き税額控除等に関する実務者会議において、小売事業者の各団体へのヒアリングでは、消費税減税の価格への影響について、ある程度は引き下がるだろうとの意見が多く見られた一方で、様々な原価が上昇しているほか、減税に対応するためのシステム改修のコスト転嫁もあるため、いわゆる本体価格そのものが上昇する可能性があるといった意見も述べ…
牧野 俊一
…きることを防ぐ意図があるはずですけれども、これに関して、価格転嫁という観点から、消費税の相当額というものを売価に転嫁するということもこの法律の守備範囲かどうか、お答え願えればと思います。
○牧野委員 つまり、認識としては、消費税というものも売価の一部であるという認識で合っていますでしょうか。その認識が合っているかどうかだけ、お願いします。
○牧野委員 ありがとうございます。 この消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益にかかる第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営…
赤澤 亮正
…割を実現していく中で、委員が御指摘のあの目標が出てきているということです。 消費税ですが、昨年四月、当時の石破総理から御指示を受けて私が関税協議を担当することとなり、国益を懸けたぎりぎりのやり取りといいますか、やった結果、昨年七月、米国と合意に至りました。 ただ、その過程で消費税の話が出たことは実はありませんで…
○梅村委員 何か国民会議の消費税の話を思い出しますけれども。 要するに、パーセント、数字を変えるときというのはそのシステムの数字を変えるということだと思いますけれども、現実的には、恐らく、おっしゃったように、昔というのはどれぐらい昔か分かりませんけれども、そろばんの時代だったら一割、二割、三割がいいのかもしれません…
伊佐 進一
…れは過去最高です、三・八八％。このときは、衆院選で解散・総選挙、高市政権の公約に消費税減税を掲げたということです。 だから、これを見ると、この短期間の間でも結構分かりやすく連動しているというふうに思っております。高市総理になられて、全体的にやはりトレンドとしては金利がどんどん上昇傾向にある。加えて、今回のイラン情勢…
河野 義博
…に金利水準が三％になれば、国債残高が一千百兆円ですから、三十兆円。あっという間に消費税収が吹っ飛んでしまうような財政、債務残高であります。もはや、低金利を前提とした従来型の財政運営を続けていくというのは果たして正しいんだろうか、立ち止まって考えるべきだと私は思っています。 少子高齢化、人口減少、エネルギーの制約、産…
