- 氏名
- あかま 二郎
- 氏名かな
- あかま じろう
- 現在の所属政党
- 自由民主党
- 公式サイト
- http://www.akama.jp/
読み込み中
写真: 首相官邸 / CC BY 4.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載）
この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AIを含む防災DXの推進と必要予算の確保を明言しており、公約が対象とする戦略分野の一つであるAIへの投資方向とは整合的である。ただし、政党公約として掲げる17分野全体への集中投資や、競争力・成長を目的とする枠組みについては直接言及していない。
防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約の対象例に含まれるAIについて、導入・人材育成を含む取組の推進を述べている。
そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 上記の防災DX・AI活用の推進に必要な予算確保の意向を示している。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・サイバーセキュリティ・経済安全保障・海洋分野について、防災DXの推進と予算確保、サイバー対処能力の基盤増強、官民投資ロードマップの策定を述べている。公約全体への明示的な賛否表明ではないが、複数の対象分野で戦略的な取組・投資を進める姿勢が確認できる。
加えて、防災庁の設置を見据えて、発災直後から国と地方自治体が同じ被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星であるとか航空写真であるとかドローン画像を一元的に集約する、我々、いわゆる鳥の目プロジェクトと称しておりますが、そういった事業について、必要な調査、制度検討のための経費、これを令和八年度当初予算として新たに盛り込んでおるところでございます。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 災害情報の集約・共有事業について、調査・制度検討の予算を新規計上したと説明している。
サイバー空間の安全、安心の確保に向けて、引き続き、サイバー特別捜査部の人的、物的基盤の一層の増強を図るよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: サイバー分野の人的・物的基盤を増強する方針を述べており、公約のサイバーセキュリティ分野と対応する。
また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発・利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 危機管理投資と成長投資、および海洋分野の官民投資ロードマップ策定を明示している。
そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 防災DXを着実に推進するための予算確保を明言しており、国土強靱化・防災への投資に沿う。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
南鳥島のレアアース泥の採鉱システムについて技術開発を進める方針を述べ、関係省庁と連携して南鳥島の開発利用に取り組むとしている。これは政党公約に含まれる重要鉱物の鉱山開発を通じた安定供給確保の方向と一致するが、精錬支援や国家備蓄には言及していない。
引き続き、委員の御指摘も踏まえて、同志国との連携、これも視野に入れて、関係省庁と連携をして南鳥島の保全であるとか開発利用に取り組むとともに、国際的な認知度、この向上に取り組んでまいりたい、そう思っております。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 南鳥島の開発利用に取り組む意向を明示しており、重要鉱物資源の開発に関係する。
今後とも、同志国と連携をしつつ技術開発を進めていくこととしております。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: レアアース泥の採鉱システムに関する技術開発を継続する方針を明示している。
現在「強く推進」に分類される姿勢はありません。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約に含まれる国土強靱化・サイバーセキュリティ・経済安全保障・海洋分野について、防災DXの推進と予算確保、サイバー対処能力の基盤増強、官民投資ロードマップの策定を述べている。公約全体への明示的な賛否表明ではないが、複数の対象分野で戦略的な取組・投資を進める姿勢が確認できる。
加えて、防災庁の設置を見据えて、発災直後から国と地方自治体が同じ被災状況を迅速に共有できるよう、官民の衛星であるとか航空写真であるとかドローン画像を一元的に集約する、我々、いわゆる鳥の目プロジェクトと称しておりますが、そういった事業について、必要な調査、制度検討のための経費、これを令和八年度当初予算として新たに盛り込んでおるところでございます。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 災害情報の集約・共有事業について、調査・制度検討の予算を新規計上したと説明している。
サイバー空間の安全、安心の確保に向けて、引き続き、サイバー特別捜査部の人的、物的基盤の一層の増強を図るよう警察を指導してまいりたいというふうに考えております。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: サイバー分野の人的・物的基盤を増強する方針を述べており、公約のサイバーセキュリティ分野と対応する。
また、海洋開発等重点戦略に基づき、国益の観点から特に重要な海洋の開発・利用等を強力に推進するとともに、危機管理投資と成長投資による強い経済の実現に向けて、海洋分野における官民投資ロードマップの策定を進めてまいります。
2026-04-03 衆議院 内閣委員会: 危機管理投資と成長投資、および海洋分野の官民投資ロードマップ策定を明示している。
そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 防災DXを着実に推進するための予算確保を明言しており、国土強靱化・防災への投資に沿う。
2026-04-02 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
南鳥島のレアアース泥の採鉱システムについて技術開発を進める方針を述べ、関係省庁と連携して南鳥島の開発利用に取り組むとしている。これは政党公約に含まれる重要鉱物の鉱山開発を通じた安定供給確保の方向と一致するが、精錬支援や国家備蓄には言及していない。
引き続き、委員の御指摘も踏まえて、同志国との連携、これも視野に入れて、関係省庁と連携をして南鳥島の保全であるとか開発利用に取り組むとともに、国際的な認知度、この向上に取り組んでまいりたい、そう思っております。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: 南鳥島の開発利用に取り組む意向を明示しており、重要鉱物資源の開発に関係する。
今後とも、同志国と連携をしつつ技術開発を進めていくこととしております。
2026-04-02 参議院 内閣委員会: レアアース泥の採鉱システムに関する技術開発を継続する方針を明示している。
現在「条件付き賛成」に分類される姿勢はありません。
2026-07-06 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年7月
AIを含む防災DXの推進と必要予算の確保を明言しており、公約が対象とする戦略分野の一つであるAIへの投資方向とは整合的である。ただし、政党公約として掲げる17分野全体への集中投資や、競争力・成長を目的とする枠組みについては直接言及していない。
防災庁が設置された後も、情報共有基盤の機能強化であるとか災害予測技術の活用、さらにはＡＩを活用した意思決定支援機能の導入、またこれらの機能を使いこなせる人材の育成等、こうしたものを含めた防災ＤＸを関係省庁と連携しながら着実に推進していきたいというふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 公約の対象例に含まれるAIについて、導入・人材育成を含む取組の推進を述べている。
そのためにも必要な予算をしっかりと確保してまいりたい、そういうふうに考えております。
2026-07-06 参議院 決算委員会: 上記の防災DX・AI活用の推進に必要な予算確保の意向を示している。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。
登録がありません。