- 氏名
- 村岡 敏英
- 氏名かな
- むらおか としひで
- 現在の所属政党
- 国民民主党
読み込み中
写真: Yota00 / CC BY-SA 4.0 / 出典: Wikimedia Commons （トリミング・縮小して掲載。改変した画像も同じライセンスで提供します）
この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、エネルギー自給力の向上に向けた洋上風力の国産化やEV充電設備の整備を政府に求めている。また、食料の安定供給のため生産基盤を強化すべきだと述べており、公約に含まれるエネルギー・食料分野への戦略的投資の方向性を支持している。
これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: EV普及に必要な設備を政府が整備するよう明確に求めている。
今必要なのは、農地を守り、担い手を支え、生産基盤を維持し、国民に主食である米を安定して届ける政策です。
2026-05-12 衆議院 本会議: 食料の安定供給に向け、生産基盤の維持・強化を求めている。
洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: エネルギー自給力向上のため、洋上風力の国産化への取組を求めている。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
洋上風力の国産化やスマート農業の推進に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、対象分野を集中投資することへの賛否は示していない。
この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: スマート農業の今後の進め方を質問しているが、集中投資への賛否や具体的な投資方針は述べていない。
その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 戦略分野と関連し得る技術・産業の国内展開を求める発言だが、17分野への集中投資という公約への直接の賛否ではない。
ＩＬＣ、日本の基礎技術を、しっかりと世界と一緒になってこれを、世界の中心がこの東北に来るということで非常に期待をいたしておりますが。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 基礎技術の国際的な取組への期待を示すが、公約に掲げる17分野への集中投資を直接支持した発言ではない。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロを家計・物価高対策として理解できるとし、実施に向けた検討自体には前向きである。一方で、農家・外食産業などへの不利益、システム対応、財政の裏づけを調査・解決することを求めている。（条件: 簡易課税・免税事業者を含む農業者の減収への対策、外食産業など、税率変更で負担が増える業種への対応、システム上の課題と、2年後に税率を戻す場合の対応の検討、財政の裏づけの確保）
現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 2年間の措置に伴うシステム対応や復元時の課題を国民会議で検討すべきとしている。
財源の問題は、しっかりこれは国の政治として責任を持たなければならないですが、消費税の食料品ゼロなのか、それとも社会保険料なのか、いずれにしても、しっかりと財政の裏づけを持ってですけれども、各企業が活力になるような形での結論を政策的に出していくことが必要だということを感じさせていただきました。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロを含む負担軽減策には財政の裏づけが必要だと述べている。
消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 飲食料品の消費税ゼロを家計支援・物価高対策として理解できると述べている。
我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度実施を否定するのではなく、想定される問題への対応を調査するよう求めている。
現在「強く推進」に分類される姿勢はありません。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
自由民主党の政党公約そのものへの言及ではないが、エネルギー自給力の向上に向けた洋上風力の国産化やEV充電設備の整備を政府に求めている。また、食料の安定供給のため生産基盤を強化すべきだと述べており、公約に含まれるエネルギー・食料分野への戦略的投資の方向性を支持している。
これは、是非進めていくために、政府はこのＥＶが進むための設備をしっかり造っていただきたい、こう思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: EV普及に必要な設備を政府が整備するよう明確に求めている。
今必要なのは、農地を守り、担い手を支え、生産基盤を維持し、国民に主食である米を安定して届ける政策です。
2026-05-12 衆議院 本会議: 食料の安定供給に向け、生産基盤の維持・強化を求めている。
洋上風力というのは非常にお金がかかる。その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: エネルギー自給力向上のため、洋上風力の国産化への取組を求めている。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
飲食料品の消費税ゼロを家計・物価高対策として理解できるとし、実施に向けた検討自体には前向きである。一方で、農家・外食産業などへの不利益、システム対応、財政の裏づけを調査・解決することを求めている。（条件: 簡易課税・免税事業者を含む農業者の減収への対策、外食産業など、税率変更で負担が増える業種への対応、システム上の課題と、2年後に税率を戻す場合の対応の検討、財政の裏づけの確保）
現実的に、食料品がゼロになるということは、システムの問題もありますし、二年後にまた戻るとなるとどういうふうになるか、そういうことを今度国民会議の中で話していかなければならないというふうに思っております。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 2年間の措置に伴うシステム対応や復元時の課題を国民会議で検討すべきとしている。
財源の問題は、しっかりこれは国の政治として責任を持たなければならないですが、消費税の食料品ゼロなのか、それとも社会保険料なのか、いずれにしても、しっかりと財政の裏づけを持ってですけれども、各企業が活力になるような形での結論を政策的に出していくことが必要だということを感じさせていただきました。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 食料品ゼロを含む負担軽減策には財政の裏づけが必要だと述べている。
消費税のゼロは、家計支援として非常に理解できます。物価高騰対策としても、総理が公約で述べていたことという形で、国民も望んでいることが大きいと思います。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 飲食料品の消費税ゼロを家計支援・物価高対策として理解できると述べている。
我々も、できない理由を探すわけではなく、こういう状況になったらどういう対応をすればいいかということをしっかりやっていただくために調査をお願いしたい、このように思っております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度実施を否定するのではなく、想定される問題への対応を調査するよう求めている。
2026-03-11 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
洋上風力の国産化やスマート農業の推進に前向きな発言はあるが、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものや、対象分野を集中投資することへの賛否は示していない。
この実証実験自体は農林省が直ではないとは思いますが、そのいろいろな実証実験の結果を受けて、農林省はスマート農業というのはどのように進めていくつもりなのか、お答え願えればと思います。
2026-03-10 衆議院 農林水産委員会: スマート農業の今後の進め方を質問しているが、集中投資への賛否や具体的な投資方針は述べていない。
その中で、造ったものを海外からそのまま持ってくるとこれは更にコストが増すということを、国産化していくということになれば大分コストが下がってくる。そうなれば、エネルギーの自給力を高めるためにも非常に前に進むと思いますので、経済産業省、是非そこを取り組んでいただきたい、こう思っております。
2026-03-11 衆議院 予算委員会: 戦略分野と関連し得る技術・産業の国内展開を求める発言だが、17分野への集中投資という公約への直接の賛否ではない。
ＩＬＣ、日本の基礎技術を、しっかりと世界と一緒になってこれを、世界の中心がこの東北に来るということで非常に期待をいたしておりますが。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 基礎技術の国際的な取組への期待を示すが、公約に掲げる17分野への集中投資を直接支持した発言ではない。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。