- 氏名
- 長友 慎治
- 氏名かな
- ながとも しんじ
- 現在の所属政党
- 国民民主党
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この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる、2年間の飲食料品の消費税非課税に向けた検討について、長友氏は現場負担、農家・飲食店への影響、財源などの未解決点を示し、早期の具体化を求めている。一方で、国民民主党としては同措置の対案も提示しており、同公約の措置そのものへの明確な賛成は示していない。（条件: 小売業・飲食店・農家等に生じる事務負担や制度変更の影響を明確にし、対応すること、農家、とりわけ簡易課税事業者等への負担増への対策を講じること、地方消費税の減収によって自治体サービスが停滞しないよう補填を検討すること、財源や減税の効果を含む懸念点を明らかにすること）
そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民民主党の対案として別の負担軽減策を提示しており、同措置への明確な支持ではない。
現場が負担するものがどのぐらいあるのかが見えないことにも、賛成する、反対するということも踏まえて、一般国民の皆さんもなかなか判断しかねるという部分があると思いますので、この点につきましては、速やかに明らかにしていくことが必要なのかなと思っておりますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度負担が不明なため、措置への賛否判断を留保し、早期の具体化を求めている。
消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 減税実施に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
エネルギー安定供給のため安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働・最大限の活用を述べ、スマート農業の推進にも言及している。他方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについて、賛否や投資の具体的な方向性は示していない。
私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約対象の一つであるエネルギーについて、安定供給のための具体的な施策を必要と述べているが、戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 公約対象の食料分野に関連してスマート農業の推進の必要性を述べているが、戦略的投資そのものへの見解は示していない。
少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 食料・一次産業の持続可能性に国を挙げて取り組むよう求めているが、公約に掲げる戦略的投資の是非・内容を明示した発言ではない。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
半導体関連産業を通じた地域経済の牽引に期待を示しているが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の具体的なあり方は述べていない。
特にこの鹿児島川内市、豊富な脱炭素電源を生かした強みがあると思いますので、是非データセンターを核にして半導体関連産業等で更に経済を牽引していただきたいなと思うんです。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関連する産業振興への期待を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約自体への明示的な賛否ではない。
現在「強く推進」に分類される姿勢はありません。
現在「賛成」に分類される姿勢はありません。
現在「条件付き賛成」に分類される姿勢はありません。
2026-06-04 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜6月
エネルギー安定供給のため安全性が確認された原子力発電所の早期再稼働・最大限の活用を述べ、スマート農業の推進にも言及している。他方、自由民主党の政党公約である、危機管理・成長分野への「戦略的投資」そのものについて、賛否や投資の具体的な方向性は示していない。
私たちは、日本の電力の安定供給という部分で、安全性が確認された原子力発電所の早期の再稼働や、定期検査を実施するタイミング等の見直し等も検討をしていくことが必要だと思っておりますが、原子力発電の最大限の活用について、政府の見解を伺いたいと思います。
2026-03-13 衆議院 予算委員会: 公約対象の一つであるエネルギーについて、安定供給のための具体的な施策を必要と述べているが、戦略的投資への賛否を直接述べたものではない。
続きまして、農地の大区画化に伴いまして、スマート農業の推進も更に必要となると思っております。
2026-05-13 衆議院 農林水産委員会: 公約対象の食料分野に関連してスマート農業の推進の必要性を述べているが、戦略的投資そのものへの見解は示していない。
少しでも持続可能な価格形成というものに私たち日本人が取り組まなければ、国内で農業や一次産業を頑張っていただいている皆様がどんどんいなくなってしまいますので、この点は国を挙げて是非取り組んでいくんだというリーダーシップを、また総理にもお願いしたいと思っております。
2026-06-04 衆議院 予算委員会: 食料・一次産業の持続可能性に国を挙げて取り組むよう求めているが、公約に掲げる戦略的投資の是非・内容を明示した発言ではない。
2026-03-09 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月
半導体関連産業を通じた地域経済の牽引に期待を示しているが、自由民主党の政党公約である17の戦略分野への集中投資そのものについて、賛否や投資の具体的なあり方は述べていない。
特にこの鹿児島川内市、豊富な脱炭素電源を生かした強みがあると思いますので、是非データセンターを核にして半導体関連産業等で更に経済を牽引していただきたいなと思うんです。
2026-03-09 衆議院 予算委員会: 公約の戦略分野の一つである半導体に関連する産業振興への期待を述べている。ただし、17分野への集中投資という公約自体への明示的な賛否ではない。
2026-07-27 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年3月〜7月
自由民主党の政党公約が掲げる、2年間の飲食料品の消費税非課税に向けた検討について、長友氏は現場負担、農家・飲食店への影響、財源などの未解決点を示し、早期の具体化を求めている。一方で、国民民主党としては同措置の対案も提示しており、同公約の措置そのものへの明確な賛成は示していない。（条件: 小売業・飲食店・農家等に生じる事務負担や制度変更の影響を明確にし、対応すること、農家、とりわけ簡易課税事業者等への負担増への対策を講じること、地方消費税の減収によって自治体サービスが停滞しないよう補填を検討すること、財源や減税の効果を含む懸念点を明らかにすること）
そこで、我が党が、給付つき税額控除までのつなぎとして与党の方から御提案をいただいている二年間限定の食料品の消費税ゼロの対案として、午前中も同僚議員からありましたけれども、住民税の減税と併せて社会保険料還付制度を創設し、社会保障の給付を減らすことなく皆さんの手取りを増やす提案をさせていただいております。
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 国民民主党の対案として別の負担軽減策を提示しており、同措置への明確な支持ではない。
現場が負担するものがどのぐらいあるのかが見えないことにも、賛成する、反対するということも踏まえて、一般国民の皆さんもなかなか判断しかねるという部分があると思いますので、この点につきましては、速やかに明らかにしていくことが必要なのかなと思っておりますが、
2026-03-02 衆議院 予算委員会: 制度負担が不明なため、措置への賛否判断を留保し、早期の具体化を求めている。
消費税を減税すれば地方消費税分の税収が減ります。地方自治体が行っている子育てや介護サービスなどの停滞を招かないように、国による減収の補填を行うつもりがあるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
2026-07-27 衆議院 予算委員会: 減税実施に伴う地方財政への影響と補填を問題としている。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。