- 氏名
- 丹野 みどり
- 氏名かな
- たんの みどり
- 現在の所属政党
- 国民民主党
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この政治家が公約に対して示した姿勢です。政党公約・個人公約を問わず、公開しているものをすべて対象にしています。公約ごとに最新の姿勢を姿勢区分で分けており、変化した経緯は各欄の「姿勢推移」から確認できます。姿勢は上書きせず、変化した場合は期間を分けて記録します。発言などから読み取れない場合は「不明」のままにしています。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・国土強靱化分野の戦略投資について、送電線・大規模電源の整備を国策として進め、国家戦略として国が主導すべきだと述べている。一方で、投資に伴う国民負担については、必要性の説明、効率化、制度改革による抑制を求めている。（条件: 投資の必要性について丁寧に説明すること、国民負担を抑制するため、徹底した効率化と制度改革を行うこと、送電線・電源整備を国家戦略として国が主導すること）
政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー供給網の整備を国家インフラ戦略として迅速に進めるよう、明確に求めている。
当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。
2026-06-19 衆議院 経済産業委員会: 投資自体は必要性と説明を前提に受け入れ得るとしつつ、負担抑制を求めているため、条件付きの支持を示す根拠となる。
事業者だけに任せるのではなくて、国として、どこにどのような送電線、電源を整備するのか、国家戦略として示す必要があると思っております。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 戦略投資を国の国家戦略として示し、主導する必要があるとの立場を示している。
送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野へのインフラ投資を、国策として進めるべきだと明示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
AI・量子・半導体を国家競争力に関わる技術と位置付け、研究基盤の強化や社会実装の重要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものについて、集中投資への賛否や実施条件を明示してはいない。
今回可決した法律によって、ＡＩと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。
2026-06-10 衆議院 経済産業委員会: AI・量子等の研究基盤強化と社会実装を重要視している。
ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。
2026-05-29 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・半導体・量子を国家競争力上重要な技術と評価している。
戦略に関しては、高市総理が十七の分野を示されまして、この分野がこれからすごいから頑張っていきますという、そういう決意はすごくよく分かりますし、この分野がこれからすごいんだろうなというのは一般人でも分かるんですけれども、問題は、そういった分野にどういった戦略があって、資金面以外でどういう戦略、絵を描いていて進めていくんだということを、これは経産省さんではないので質問はしませんけれども、まずはこの戦略というのが重要かなと思っております。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 17分野に言及しつつ、投資の賛否ではなく、分野ごとの戦略の必要性を述べている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
産業競争力に向けて人材の確保・教育の重要性を述べているため、公約の人材育成部分には間接的に通じる。ただし、コンテンツ産業のクリエイター育成、海外展開支援、ソフト・パワー外交については述べておらず、この政党公約への賛否は明示していない。
その上で、次に人材なんですけれども、世界で戦える人材の確保と教育が重要と思っております。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 産業分野で国際的に競争できる人材の確保・教育を重視している発言であり、人材育成という公約の一部と間接的に関連する。
現在「強く推進」に分類される姿勢はありません。
現在「賛成」に分類される姿勢はありません。
2026-06-19 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
自由民主党の政党公約に含まれるエネルギー・国土強靱化分野の戦略投資について、送電線・大規模電源の整備を国策として進め、国家戦略として国が主導すべきだと述べている。一方で、投資に伴う国民負担については、必要性の説明、効率化、制度改革による抑制を求めている。（条件: 投資の必要性について丁寧に説明すること、国民負担を抑制するため、徹底した効率化と制度改革を行うこと、送電線・電源整備を国家戦略として国が主導すること）
政府として、系統整備を国家のインフラ戦略なんだと位置づけて、スピード感を持って取り組むことを強く求めたいんですけれども、大臣、お願いします。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: エネルギー供給網の整備を国家インフラ戦略として迅速に進めるよう、明確に求めている。
当然、必要な投資であれば負担していく、丁寧な説明の上に負担していく、それもやむなしと思いますけれども、それでも、その前にまずは徹底した効率化ですとか制度改革によって負担を抑制していくのか。
2026-06-19 衆議院 経済産業委員会: 投資自体は必要性と説明を前提に受け入れ得るとしつつ、負担抑制を求めているため、条件付きの支持を示す根拠となる。
事業者だけに任せるのではなくて、国として、どこにどのような送電線、電源を整備するのか、国家戦略として示す必要があると思っております。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 戦略投資を国の国家戦略として示し、主導する必要があるとの立場を示している。
送電線の整備ですとか脱炭素の大規模電源の整備というのは、計画をすることも行っていくことも国のインフラ整備と思っておりまして、これは国策として進めるべきと思っています。
2026-06-17 衆議院 経済産業委員会: 公約の対象であるエネルギー分野へのインフラ投資を、国策として進めるべきだと明示している。
2026-06-10 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月〜6月
AI・量子・半導体を国家競争力に関わる技術と位置付け、研究基盤の強化や社会実装の重要性を述べている。一方、自由民主党の政党公約である「17の戦略分野への集中投資」そのものについて、集中投資への賛否や実施条件を明示してはいない。
今回可決した法律によって、ＡＩと量子とスーパーコンピューターといった研究基盤の強化はすごく進んでいくと思っております。しかし、重要なのは、産総研の理事長もおっしゃっていましたけれども、それをいかに社会実装するかというのが一番重要だということなんですよね。
2026-06-10 衆議院 経済産業委員会: AI・量子等の研究基盤強化と社会実装を重要視している。
ＡＩとか量子とか半導体といった先端の技術は、やはり国家の競争力そのものだと思っておりまして、その技術が流出するということは、企業単体の問題ではなくて、国家全体の安全保障の問題であると強く思っております。
2026-05-29 衆議院 経済産業委員会: 公約に含まれるAI・半導体・量子を国家競争力上重要な技術と評価している。
戦略に関しては、高市総理が十七の分野を示されまして、この分野がこれからすごいから頑張っていきますという、そういう決意はすごくよく分かりますし、この分野がこれからすごいんだろうなというのは一般人でも分かるんですけれども、問題は、そういった分野にどういった戦略があって、資金面以外でどういう戦略、絵を描いていて進めていくんだということを、これは経産省さんではないので質問はしませんけれども、まずはこの戦略というのが重要かなと思っております。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 17分野に言及しつつ、投資の賛否ではなく、分野ごとの戦略の必要性を述べている。
2026-04-15 〜 現在根拠にした発言の期間: 2026年4月
産業競争力に向けて人材の確保・教育の重要性を述べているため、公約の人材育成部分には間接的に通じる。ただし、コンテンツ産業のクリエイター育成、海外展開支援、ソフト・パワー外交については述べておらず、この政党公約への賛否は明示していない。
その上で、次に人材なんですけれども、世界で戦える人材の確保と教育が重要と思っております。
2026-04-15 衆議院 経済産業委員会: 産業分野で国際的に競争できる人材の確保・教育を重視している発言であり、人材育成という公約の一部と間接的に関連する。
現在「慎重」に分類される姿勢はありません。
現在「先送り」に分類される姿勢はありません。
現在「反対」に分類される姿勢はありません。
現在「強く反対」に分類される姿勢はありません。