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発言者: 小野田 紀美 の発言に絞り込んでいます。すべての発言者に戻す
小野田 紀美
○国務大臣（小野田紀美君） ＡＩ基本計画のパブコメについては、六月十九日から二十三日まで実施して、国民の皆様から約九千件の御意見をいただいたところです。 主な意見としては、ＡＩエージェントについて、リスクの抑制と円滑な実装の両立に向けた技術的、制度的な整備が重要であることや、自律行動型ＡＩは、ＡＩのみに完全に意思決…
○国務大臣（小野田紀美君） 御指摘のとおり、文章の、例えば、ＡＩじゃないかという、同一性が高い意見が相当数寄せられていたということは事実でありまして、ただ、本件が必ずしも生成ＡＩによるものだと断定されたものではないんですが、もしこのようなパブコメを意図的に、あるいは悪意を持って送付した方がいるとすると、やっぱり幅広い国…
○国務大臣（小野田紀美君） 医療等情報の利活用の推進に関する検討会につきましては、昨年六月の閣議決定に基づき、医療データの二次利用を制度的に更に円滑化するため、ＥＵのＥＨＤＳ規則、これを参考にしつつ、医療データの利活用に関する基本理念や制度枠組み等を含む全体像等を議論する検討会として昨年九月に設置したものであります。 …
○国務大臣（小野田紀美君） デジタル社会の実現に向けた重点計画においては、本年夏目途で検討会の議論の整理を行って、先ほど先生おっしゃっていただいたように、法改正を要する場合は来年の通常国会への法案提出を目指すこととされておりますが、具体的なところ、その要否、内容は、法体系等についても、現時点では検討の最中であることから…
○国務大臣（小野田紀美君） ＡＩ、今後の経済社会の発展を支える基盤技術でございまして、国家主権や安全保障の観点からも、我が国として自律性、不可欠性を確保することが極めて重要です。 こうした観点から、近く改定予定のＡＩ基本計画においては、ＡＩエコシステム全体の中で戦略的自律性及び戦略的不可欠性を確保し、開かれたＡＩ主…
○国務大臣（小野田紀美君） ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 世界では、ディープテック分野において、スタートアップが経済成長、社会課題の解決に大きく貢献しています。このため、我が国においても、世…
○国務大臣（小野田紀美君） 原発特措法については、昨年八月の原子力関係閣僚会議で決定された方針を踏まえ、昨年十二月に対象地域を十キロ圏内からおおむね三十キロ圏内に拡大する制度改正を行いました。既に新潟県と茨城県から申出があり、対象地域を拡大する決定を行ったところ、残りの立地地域についても申出があり次第速やかに対応できる…
○国務大臣（小野田紀美君） 令和四年五月の医療用ラジオアイソトープ製造・利用推進アクションプラン策定以降、世界的に放射性医薬品の開発が活発化するなど、大きな状況の変化が見られることから、原子力委員会では本年四月に放射性医薬品の開発・製造・利用の促進及びそのサプライチェーン強化に関する専門部会を設置し、関係省庁もオブザー…
○国務大臣（小野田紀美君） 世界各国でＲＩを利用した新たな放射性医薬品の開発が活発化しておりまして、ＲＩの一つとしてアクチニウム２２５が注目されていると。我が国では、国立研究開発法人に加え、複数の企業がアクチニウム２２５の製造に向けた研究開発を進めていると承知しております。 その実用化に当たっては、アクチニウム２２…
○国務大臣（小野田紀美君） 国立研究開発法人や複数の企業においてアクチニウム２２５の製造方法、これを利用した放射性医薬品の研究開発が進められているというのは先ほども申し上げましたけれども、しかしながら、まだ研究開発段階にあることから、アクチニウムの安定供給に向けた支援の在り方、そして推進体制については、現時点でどのよう…
○国務大臣（小野田紀美君） 安達議員から、まずＡＩ開発事業者に対する監督官庁及び業法についてお尋ねがありました。 ＡＩを開発する行為そのものについて規制する法律はなく、したがって、法律に基づき監督する省庁もありません。 他方、お尋ねの法改正との関係でいえば、ＡＩを開発する事業者が個人情報保護法で規定される個人情…
○小野田国務大臣 ＡＩによる遺伝子配列の生成や遺伝子合成技術を活用した創薬やバイオ物づくりなどの取組が進められておりまして、日本のバイオ産業や医療の発展に欠かせない技術となっている一方で、委員御指摘のように、こうした技術を用いれば、人体や農林水産物、環境に有害な遺伝子の合成が可能でありまして、ＡＩの進化がリスクを高め得…
○小野田国務大臣 ただいま議題となりました科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概要を御説明いたします。 世界では、ディープテック分野において、スタートアップが経済成長、社会課題の解決に大きく貢献しています。このため、我が国においても、世界最高水準…
○小野田国務大臣 委員御指摘の新たな輸送形態のうち、いわゆる再使用型ロケットである、第一段エンジンを再使用するようなロケットの打ち上げについては、許可対象となる、地球を回る軌道等に投入されるロケットの打ち上げの一環として行われる場合には、その落下等に伴い地上に損害が生じた場合に宇宙活動法上の政府補償制度の対象となると考…
○小野田国務大臣 法案の附則で、施行後三年を目途として検討とは書いているんですけれども、技術というのは本当に日進月歩だと思いますので、必要に応じて、遅くとも三年ということで、その時期を目途として検討を行ってまいりたいと思います。
○小野田国務大臣 委員から、もっとちゃんと国内で打ち上げて経験を積めという御指摘をいただいたと思います。 二〇一五年から二〇二四年までの十年間で、日本において開発された衛星の半分が海外で打ち上げられている状態でございまして、宇宙分野における自立性確保や産業基盤の強化の観点から、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年…
○小野田国務大臣 国の資金による新規ロケットの開発では、開発事業者においても、それぞれの経験等に基づく創意工夫を凝らし、多大な時間を費やし、試行錯誤しながら開発に取り組んでいると理解しております。 各事業者がロケット開発や打ち上げ失敗などから得たデータやノウハウは、協調領域として情報共有して、その後の事業全体の発展…
○小野田国務大臣 ありがとうございます。 言葉で言うとなかなか入りづらいかもしれないんですけれども、昨年十二月二十二日に打ち上げられたＨ３ロケット八号機の失敗は、ロケット打ち上げ後に、フェアリングと言われる、この時点でなかなか言葉では、（ペンを示す）勝手にロケットにさせていただくと、この、衛星を積んでいる、フェアリ…
○小野田国務大臣 ありがとうございます。 搭載前人工衛星等の適合認定制度は、宇宙ロケットに搭載される人工衛星等の構造物が人工衛星等汚染等防止・安全基準に適合していることを認定する制度でありまして、同制度により、人工衛星等の構造が部品等の飛散を防止するものとなっているか等を審査することとしています。なので、仮に個人的…
○小野田国務大臣 委員に御説明を受けたことを繰り返してもあれかなとは思うんですけれども、まさに、令和五年に閣議決定した宇宙基本計画においては、「人類共通の知の創出と、宇宙空間における人類の活動領域の拡大とを目的とする営み」としております。 特に月は、地球以外で最初に人類の活動領域となる可能性を持つ天体でありまして、…
○小野田国務大臣 ありがとうございます。 近年、我が国では、百社以上の宇宙スタートアップ企業が設立されておりまして、二〇二五年における宇宙スタートアップの従業員数の増加率、これは全産業の中で最も高い水準となるなど、宇宙分野への人材流入は着実に進んでいると思います。こうした中で、我が国の宇宙産業の更なる発展に当たって…
○小野田国務大臣 近年、技術開発の観点のみならず、経済活動や安全保障の観点からも宇宙分野の重要性が増していることに伴って、政府の役割への期待も高まっているものと理解しており、委員御指摘の司令塔機能の強化は喫緊の課題だと認識しております。 現在、総理を本部長とする宇宙開発戦略本部の下、内閣府宇宙開発戦略推進事務局が宇…
○小野田国務大臣 済みません。網羅的には申し上げられないですけれども、短縮して申し上げますと、今回の改正のほかにも、有人宇宙飛行や再使用型ロケットのみならず、再突入行為やサブオービタル飛行についても、最終取りまとめの指摘を踏まえて、国際動向や事業者における開発状況等を注視しつつ、今後更なる法改正を含め、適切な制度整備の…
○小野田国務大臣 ＳＢＩＲについては先ほど文科省から答弁がありましたが、宇宙戦略基金はＳＢＩＲとは別の支援制度でございまして、ＪＡＸＡに設置された外部有識者で構成される審査会において、応募事業者による提案を厳正かつ公平に審査した上で採択を行っております。 したがって、例えば、ＳＢＩＲに採択された事業者のみが宇宙戦略…
○小野田国務大臣 お尋ねの基幹部品の国内調達率のＫＰＩについては、一律にＫＰＩを設定することで、ロケット製造におけるコスト競争力の低下や国内調達ができないことによる開発の遅延など、ロケット開発を担う企業の競争力に影響を及ぼすことも考えられ、慎重な検討を要するものと考えております。 他方で、委員御指摘のとおり、今後、…
○小野田国務大臣 現状、御指摘のとおり、宇宙活動法上の許可に当たって、打ち上げ施設周辺の住民、船舶、航空機等の公共の安全を確保するため、打ち上げ施設の周辺に警戒区域を定めるとともに、火薬類や高圧ガス等の取扱いに係る各法令に基づく安全対策を求めております。内閣府においては、こうした内容を含め、打ち上げ事業者が取るべき事項…
○小野田国務大臣 国際競争が激化する中で、我が国の自立性確保や産業基盤強化のため、政府としては、宇宙開発戦略本部で決定した宇宙基本計画工程表において、二〇三〇年代前半までに打ち上げ能力を年間三十件程度確保することを目標としております。 その目標の実現に向けて、中小企業イノベーション創出推進事業や宇宙戦略基金によるロ…
○小野田国務大臣 現在、打ち上げ事業者がロケットの打ち上げを行うに当たっては、打ち上げ時期、打ち上げ数などについて、例えば漁業者を含む射場周辺の関係者と調整し、打ち上げを行っていると承知しておりまして、射場の、どこで打つかというのは、本当に非常にいろいろな調整が必要となるのも重々承知しております。 特区については、…
○小野田国務大臣 我が国の宇宙開発利用は、昭和四十四年の衆議院によるわが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議において、平和の目的に限り行うものとされていると承知しております。 また、宇宙基本法においては、宇宙開発利用は安全保障に資するよう行われるものと位置づけられておりまして、憲法の平和主義の理念にのっと…
○国務大臣（小野田紀美君） 総合的な経済安全保障シンクタンクが国際的にプレゼンスを示し、世界的なネットワークを構築していくことは、シンクタンクの調査研究や政策提言の高度化のみならず、経済安全保障の国際世論の形成の観点からも大変重要であるというふうに考えております。 御審議いただいている本法案が成立した際には、本年度…
